複雑怪奇！「電動キックボード＝ほぼ自転車扱い」道交法改正案 “取締りの嵐”再来か | 乗りものニュース
電動キックボードをはじめとする新モビリティを「特定小型原付」に区分するという道交法改正案。ほぼ自転車扱いになる電動キックボードは極めて複雑な存在となり、取締りの嵐が吹き荒れることも懸念されます。 「特定小型原付」は「原付」の仲間 2022年3月に閣議決定された道路交通法改正案は、車種区分に「特定小型原付」を新設し、電動キックボードをはじめ新しく登場するパーソナルモビリティーの交通ルールを定めました。しかしこの特定原付、名前は原付のようで、扱いは自転車のようなもの。一読した国会議員の一人は、こう感想を漏らしました。 「つまり、これはどういう扱いなのか……」 歩行者に交じって大阪の日本橋を走行する電動キックボード。これまで違法だった歩道走行も、道交法改正で一部可能になる（中島みなみ撮影）。 現時点で公道走行ができる車両は「自動車」「原付」「自転車」のいずれかに分類され、走ることができる場所やル
「男子が先」の刷り込みに配慮を 男女混合出席簿の導入進む 首都圏の小学校は9割超え 中学は25%が「男女別」：東京新聞 TOKYO Web
ジェンダー平等の観点から、公立小中学校で男女混合出席簿の導入が進んでいる。島しょ部を除く東京都内の区市町村と首都圏６県の政令・中核市計６８自治体に尋ねたところ、小学校は９３．２％が導入していた。一方、中学校は７４．７％にとどまる。専門家は「男女別出席簿は『性別で分けられる』という意識の刷り込みにつながる。繰り返し、『男子が先』に呼ばれる影響は大きい」と改善を求める。（奥野斐） 男女混合出席簿は、出席番号で男子の後に女子が続くのは男女平等にそぐわないなどとして、１９８０年代から導入され始めたとされる。本紙は１月から、６８自治体の教育委員会に現状を尋ね、「新型コロナで業務が逼迫（ひっぱく）している」という東京都福生市を除き回答を得た。 都内では、小学校の導入は９割超。中学校は導入ゼロが１６自治体で、そのうち１３自治体を多摩地区が占めており、武蔵村山市は「保健関係の個人情報が男女別で、混合名簿も
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