2020/11/21 16:28 (JST)11/21 19:42 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、コロナ感染拡大が続く現状でも観光支援事業「Go　To　トラベル」を推進する考えを表明した。感染防止策徹底を前提に「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べた。お盆時期の帰省は「一律の自粛を求めない」とした上で、「3密」の回避や大勢の会食を控えるよう要請した。コロナの影響で経営が悪化している医療機関の支援強化を検討する考えも示した。 緊急事態の再宣言の可能性には、2008年のリーマン・ショックを上回る経済成長率の悪化が見込まれている点に触れ「できる限り避ける取り組みを進めなければならない」と話した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は3日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い言及される機会が増えたロックダウン（都市封鎖）の定義について「確立した定義があるとは承知していないため、お答えすることは困難」とする答弁書を決定した。国民民主党の後藤祐一衆院議員の質問主意書に答えた。 後藤氏は、政府の専門家会議がまとめた提言に「一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限」「都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う」といった記述があると指摘。その上で、何をすることか、対象場所の住人は何ができなくなるのか、自粛要請にとどまるのか、と質問していた。