共同親権、多数が採用 24カ国対象の法務省調査 2020年04月10日09時54分 法務省は10日、離婚後の親権制度や子の養育の在り方をめぐり、外務省を通じて行った24カ国対象の調査結果を公表した。それによると、離婚後も父母双方に親権が残る「共同親権」は、カナダや中国など多くの国で認められている。日本のように離婚後は片方の親だけが親権を持つ「単独親権」はインドとトルコの2カ国のみだった。 「単独親権は違憲」と集団提訴 子育ての権利侵害、国を相手に―東京地裁 単独親権については、親権を失った親と子の交流機会が制限されるとの問題点が指摘されている。調査対象のほとんどの国で、離婚後の子と親の面会交流が適切に行われているかについて、公的機関が監視するなどの支援制度があるという。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて62%に上った。「とても思う」「思う」は23%にとどまり、回答した29カ国・地域中28位だった。 調査は3月9~22日に30カ国・地域の2万8502人を対象にインターネットなどで実施した。中国は含まれていない。日本は日本リサーチセンター(東京)が行ったが、緊急事態宣言前の調査となる。 日本政府がうまく対処していると思うかとの質問には「とても思う」(4%)「思う」(19%)は少数で、「思わない」(35%)「全く思わない」(27%)が計6割を超えた。 「自分か家族が感染するかもしれないと思うか」という質問で「思う」は52%。30カ国・地域中26位で、他国に比べて危機意識は低かった。 「感
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