前回は、働きながらだと年金が減ってしまう〔在職老齢年金〕の仕組みを解説しました。 在職老齢年金で年金をカットされている人は、 「それなら退職するまでは年金をもらわず、繰下げ受給しよう」と考えたくなりますよね。 でも、それ間違いです！ この記事では繰下げ受給について分かりやすく解説します。 年金の「繰下げ」って何よ？ 本来、老齢厚生年金は原則65歳から受けることになっていますが、 本人の希望により、支給開始時期を遅らせて66歳以降からもらうこととすることです。 年金を繰下げると、いつまで繰下げるかに応じて一定の率で年金額が増額され、 最大で42％年金額が増額されます。 その増額率は一生変わりません。 ここでは老齢厚生年金（厚生年金）について解説しますが、 老齢基礎年金（国民年金）についても繰下げ支給制度があります。 老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰下げは同時にしないといけないわけではなく、単独

こんにちは。博多のトモ社会保険労務士事務所です。 さて、新型コロナウイルスはおさまるどころか、ますます広がりをみせ、 雇用調整助成金の特例措置期限は年末まで延長されることになりました。 本当に、大変な世の中になりました。 ということで、この記事では、雇用調整助成金を確実に手にするために 絶対に押さえなければならない注意点をまとめます。 １．売上げや販売量などが５％以上下がっていないと対象外 まず、会社の業種は【全業種】が対象となっていますので、業種を気にする必要はありません。 事業所設置後1年未満の事業主も助成対象です。（緊急対応期間中） ただ、新型コロナウイルスの影響で売上げ等や販売量が５％以上下がっている必要があります。 前年との同月比となりますので、例えば2020年5月と2019年5月で比べて 5％以上売り上げが落ちているか、ということになります。 売上げ減少をを証明するための書類が

「顧問社労士ってつけた方がいいの？」 そもそも社労士が何をする職業なのか、よくわからないですよね。 この記事ではあなたの会社に社労士をつけた方がいいのかを判断するための情報を、 現役社労士の目線で、営業要素ナシ！で、分かりやすく解説していきます。 時間がない方は、【５．（まとめ）顧問社労士をつけた方がいい会社】だけ 読んでください。 ２分で判断可能です。 社労士って何者？ 社会保険労務士（以下、社労士）は、社会保険と労務の専門家です。 弁護士や司法書士、税理士などと同じく国家資格です。 具体的には、労働基準法、健康保険などの専門知識を備えており、 主に企業の労働関係の相談相手となり、 また社会保険手続きなどの実務を代行し、 さらには、人事・賃金制度の構築など、労務に関するコンサルティングを行うことを生業としています。 税理士がいれば社労士は不要？ 社労士と税理士では専門とする法律が異なりま