拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、拉致被害者の家族らには怒りと疑念が広がっている。首相はかつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。「政治家として信じられない」「姿勢に疑念を持たざるを得ない」…。巨額資金提供の意図は何だったのか。家族らに対し、首相側の詳しい説明が求められそうだ。■「あくまで別団体」　総務省によると、今年４月の東京都三鷹市議選に拉致事件の容疑者の長男を擁立した「市民の党」は平成８年９月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から献金を受け取っていた「政権交代をめざす市民の会」は１８年９月に、それぞれ設立された。　市民の党の酒井剛代表は取材に「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」と設立の意図を説明。「めざす会は私の呼びかけで作られ、市民の党と事

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。　菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。　「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。　政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年