東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き

去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに

マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。 この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。 グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。 その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。 また、抗体の検

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。 東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。 体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。 仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。 翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。 その後、同僚2人も検査で陽性となりました。 このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。 38歳の男性は、今も症状はありません。 3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。 また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。 男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客

アメリカの科学雑誌は、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、これまでで最も短くなった過去2年と同じ「残り1分40秒」と発表し、核兵器や新型コロナウイルス、気候変動の脅威によって、世界は非常に危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は20日、オンラインで記者会見を開き、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、これまでで最も短かったおととしと去年と同じ「残り1分40秒」と発表しました。 「終末時計」の時刻は、75年前の1947年に「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、おととしから3年連続で最も短くなりました。 その理由として、 ▼アメリカとロシア、アメリカと中国の間で緊張が続き、いずれも核兵器の近代化などを進めていることや、 ▼北朝

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向に転じたことを受けて、屋内の公共施設でのマスク着用の義務など、規制の多くを撤廃する方針を明らかにし、新型コロナとの共生を目指す考えを改めて強調しました。 イギリスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大にともない、今月はじめには20万人を超えていた、1日の感染者が、その後、減少に転じ、ここ数日は10万人前後で推移しています。 ジョンソン首相は、19日、議会下院で「一部の地域では感染拡大が続いているものの、全体としてはピークを越えた」などと説明しました。 その上で、先月以降ロンドンのあるイングランドで義務づけられていた屋内の公共施設でのマスクの着用や、大型イベントなどでのワクチンの接種証明の提示といった規制を今月27日から撤廃する方針を明らかにしました。 さらに、ことし3月に期限を迎える、感染後の隔離措置を定めた法律を延長しな

人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場した機体をモデルにした、高さおよそ25メートルもある実物大の「ν（にゅー）ガンダム」が福岡市に姿を現しました。 「νガンダム」は来年春に福岡市の青果市場跡地に開業する商業施設で一般公開されるのを前に22日、1日だけ関係者に公開されました。 クレーンで頭部が持ち上げられ、胴体にドッキングされると、拍手が上がっていました。 姿を現した「νガンダム」は、1988年に公開された映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」で主人公のアムロが搭乗していた機体をモデルにして新たに作られたもので、重さおよそ80トン、高さ24.8メートルあります。 右腕と頭部が動くということで、最終調整を経て来年春に一般公開されます。 バンダイナムコエンターテインメントの藤原孝史チーフガンダムオフィサーは「海外でもガンダム人気が高まっていて、福岡からアジアに向けた発信力も期待できる。ぜひここに来

IOC＝国際オリンピック委員会は2日、中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子プロテニスの彭帥選手と、先月に続き再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしています。 中国の女子プロテニスの彭選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは、先月21日にバッハ会長が彭選手と30分間にわたって対話したことを明らかにしていましたが、2日、再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは、彭選手の幸福と安全について「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしたうえで、来年1月に個人的に会うことで合意していると強調しました。 さらに、彭選手を

「女児を性的な対象として描いており、偏見を助長している」 「見た目で判断すること自体が女性蔑視なのではないか」 今、千葉県警が「Vチューバー」とコラボして制作した3分間の動画を巡って議論が起きています。交通安全PRにミニスカートの女の子のキャラクターを使うのはありか？ なしか？ これまで何度も繰り返されてきた「フェミニズム」と「表現の自由」を訴える人たちの分断。それぞれの主張の本意を探りました。 （千葉放送局 東葛支局記者 杉山加奈）

新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立

受動喫煙対策を強化した改正健康増進法について「たばこを自由に吸う権利を奪うもので憲法に反する」と主張して、都内に住む喫煙者の男性が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京 八王子市に住む喫煙者の60代の男性です。 去年4月に全面的に施行された改正健康増進法では、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙にすることや規模が大きい店や新たに営業を始める店は喫煙室以外、禁煙にすることなどが盛り込まれ、受動喫煙対策が強化されました。 男性は「喫煙そのものは法律で認められているにもかかわらず、飲食店や公共的な場所から喫煙者を排除しようとするのは個人の権利を不当に奪うものだ。たばこを吸う人を差別的に取り扱う法律で、憲法に反する」と主張し、国に200万円の賠償を求めています。 会見で男性は「たばこを吸いながら店で食事をする楽しみを永久に奪われた。どこでもたばこを吸え

87歳の上皇さまは2日、昭和天皇と並び、確かな記録が残るとされる歴代の天皇の中で最高齢となられました。 昭和8年12月23日に生まれた上皇さまは、2日で生まれてから3万2031日となり、在位中に崩御した昭和天皇と並ぶ長寿となられました。 これは確かな記録が残るとされる飛鳥時代の推古天皇以降の天皇の中では最高齢となります。 昭和天皇の活動記録である「昭和天皇実録」によりますと、昭和60年7月12日に84歳の昭和天皇が、江戸時代の後水尾天皇と並んで歴代の天皇の中で最高齢となった時には昭和天皇の意向で祝賀行事は行われませんでしたが、側近とともにうな重を食べたということです。 上皇さまは現在、新型コロナウイルスの感染が拡大し多くの人が困難に直面していることを案じるとともに、外出も控えられているということで、宮内庁によりますと、上皇さまの長寿を祝う行事は行われないということです。 上皇さまの歩み 上

千葉県は、現在実施している東京パラリンピックの「学校連携観戦」チケットによる子どもたちの観戦について、一転して中止する方針を決めました。 熊谷知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明しています。 東京パラリンピックの会場で、児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、千葉県からは大会開催前の時点で県内の小・中・高など合わせて198校の2万3100人余りが参加する見通しで、千葉県の熊谷知事は「共生社会に理解を深めるうえで、教育的意義が大きく感染防止対策を徹底したうえで行うべきだ」という考えを示していました。 しかし、直前に辞退するケースが相次いだうえ、29日千葉市の市立中学校で今月25日に観戦の引率をしていた教諭2人が検査で陽性となったことが発表されたことを受けて、30日、一転して子どもたちの観戦を中止する方針を決めま

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前（2013年）に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。 これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。 体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、パブリックビューイングなど大会関連のイベント開催によって人の流れが増えることなどが懸念されると指摘し、必要な対策を徹底すべきだと強調しました。 東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で「アスリートやスタジアム内での感染リスクは制御できるのではないか」という見解を示しました。 一方、大会の規模や社会的な注目度がほかのスポーツイベントとは別格だとして、パブリックビューイングなど大会関連のイベントが開催されることで、人の流れが増えることが懸念されると指摘しました。 さらに「報道関係者やスポンサーなどの大会関係者が感染防止のために必要なルールをまとめた『プレーブック』の行動規範を確実に順守するかどうかというリスクはある」と述べ、懸念される感染リスクに対し、必要な対策を徹底すべきだと

東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな