東京オリンピックのマラソンと競歩の会場が札幌に移ることが決まったことを受けて、日本陸上競技連盟の選手強化の責任者が記者会見し、瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダーは決定を批判したうえで、これまでの暑さ対策をもとに強化戦略を進める考えを示しました。 これを受けて日本陸連は５日夕方、マラソンと競歩の選手強化の責任者が出席して記者会見を開きました。 この中で麻場一徳強化委員長は「４年も５年も前から選手やコーチ、スタッフは準備してきた。ここで覆ることは極めて遺憾だ」と話すなど、すべての出席者が今回の決定を批判しました。 瀬古リーダーは代表に内定している服部勇馬選手から「瀬古さんが経験したモスクワオリンピックのボイコットとは違って僕らは札幌で走れるので幸せです」と言われ涙を流したことを打ち明け、本番まで９か月となったいま、会場の変更を強いられる選手たちの気持ちを思いやっていました。 そのうえ

来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています