国連総会(193カ国)は13日、人権理事会の理事国(47カ国)のうち今年末で任期が切れる15カ国を改選する選挙を実施し、アジア太平洋枠から中国、東欧枠からロシア、中南米枠からキューバを選出した。任期は来年1月から3年間。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、中国が「大規模な人権侵害」をしており、ロシアも「シリア内戦で数々の戦争犯罪に加担している」と批判。3カ国を人権理に「ふさわしくない国々」と指摘した。 理事国は世界を5地域に分けて選出する。アジア太平洋枠ではサウジアラビアが落選。ほか4地域は改選国と立候補国の数が同じだったため事実上の信任投票となった。人権理は人権問題が指摘される国への勧告などを行う。日本は今年1月から理事国を務めている。(共同)