総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ

京都市で発行されたマイナンバーカード（個人番号カード）で、住所が所定の欄に書ききれないケースが相次いでいる。通りの名のあとに「上（あが）ル」「西入（にしいる）」などと続く京都独特の表記で住所が長くなりがちな上、名前が長いマンションも少なくない。住民から不満の声が出ており、表記方法を決めている総務省に京都市は改善を申し入れている。 京都市下京区の不動産業の男性（６９）は４月、区役所で自身の個人番号カードを見て驚いた。名前や顔写真とともに表面に記された住所が途中で切れ、右下の追記欄に回されている。 窓口の担当者は「住所は全角で４４文字しか入りません」。男性の住所は「京都府」から番地までで２６字、マンション名と部屋番号で２３字。「はみ出てもカードは有効」と説明されたが納得できない。「半角なら欄に収まる」と説得したが、全国的に全角で統一されていると断られた。 総務省のマイナンバー問い合…