読売テレビ(大阪市)は11日のニュース番組で、「(主任航海士の)海上保安官が任意同行を求められる前に、直筆メモを残していた」と報じた。 番組には、数日前に主任航海士を取材したという記者も出演し、「A4判の表裏にワープロと直筆で書かれたものだった」などと説明した。 番組によると、メモには「映像流出が犯罪行為であるならば、映像が機密であるとの証明が必要ではないか」と記されていたほか、「これを機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことはすべて機密にしてしまえば、何をやっても許されるのではないだろうか」などとも書かれていたとされる。 さらに、「今回の件で我が国の国益は損なわれたのだろうか」「誰かの名誉を害したのか」「(中国船衝突事件の)捜査の妨げとなったのか」などともあり、読売テレビは「(主任航海士が)自分の行為を自問自答するような記述」と説明した。
中国網日本語版(チャイナネット)によると、シンガポール日刊紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」10月13日付で掲載された「中国は叩き過ぎれば逆効果」の記事によると、中国を公然と批判すれば逆効果を生む恐れがあることが述べられている。以下は「ザ・ストレーツ・タイムズ」の記事より。 この3カ月、中国はあれやこれやの理由で海外メディアから散々叩かれてきた。「中国は韓国軍艦沈没事件について北朝鮮を叱責(しっせき)すべきだ」、「中国政府が人民元の切り上げを行わないのは間違っている」、「中国は南シナ海の覇権者だと思うな」、「漁船の船長を日本に捕えられたからといって外交問題にまで発展させるのは野蛮ではないか?」、これらの多くが欧米メディアによる批判である。中国政府は常に強気の態度で臨んでおり、しかもそれを意義のある啓発としてとらえている。 中国の国営メディアは、米国がまた東南アジアの覇権を狙っていることに批判の
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鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン(直通電話)を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅(直人)首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が(日本政府に)ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。(政府から)何らか
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