政府の行政刷新会議による独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け」第2弾の前半日程が終わった。 対象の47法人151事業のうち、36事業を廃止と判定した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の1兆3500億円をはじめ、剰余金の国庫返納も求めた。 この中でファミリー企業との癒着ぶりや、お手盛りの高額な給与実態が明らかになった。配偶者を秘書に起用するといった「なれあい体質」も発覚した。独法は天下り官僚の受け皿となってきたが、所管官庁とのもたれ合いで国民の目が届きにくかった。事業仕分けによって、病巣の一端にメスが入った意義は大きい。 だが、事業の無駄の洗い出しだけでは不十分だ。業務規模を縮小する以上、職員数を含め組織をスリム化させるのは当然である。統廃合などで組織を衣替えしても、天下りが続くのでは同じだ。補助金などカネの流れだけでなく、人事面にも切り込まなければ非効率な運営体質は改善しない。 鳩山