鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らか

関東財務局は17日、外国為替証拠金取引（FX）最大手の「外為どっとコム」（東京）に対し、10月1日から1カ月間、取引終了に伴う業務を除くFX取引全般の業務を停止する命令を出した。 同社は今月15日早朝、顧客に一定以上の損失が出た場合に取引を強制終了させるロスカット（損切り）を、対象にならない1000人前後の顧客の取引分まで誤って執行。さらに、同日の取引開始を約1時間半遅らせた。 同社をめぐっては7月と今月6日に、市場実勢とかけ離れた取引レートを誤配信するトラブルがあり、同局が業務改善命令を出していた。同局は、FXの大手業者で大規模なシステム障害が繰り返し起こったことを問題視。システム管理態勢などの抜本的な改善が必要と判断した。　 【関連記事】 希望しない「勧誘」禁止=店頭デリバティブ規制を強化 東海東京証券処分を勧告=顧客資産の不正出金問題 マネパG、FXレバレッジ規制後1カ月

（2010年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の多くの機関投資家にとって、同国政府が発行する国債はポートフォリオの「コメ」だ。日本の主食である国産のコメと同じように、日本国債の圧倒的大部分は国内で消化されている。だが今年は、日本国債の購入が投資家の胃袋を十分に満たせなかった。 日本国債に飽き足らず外債をせっせと購入 投資家は、現在利回りが極めて低い日本国債の購入を補完するために海外の債券を買っており、財務省の統計によれば、外債購入ペースは2003年以来の速さになっている。 財務省の直近のデータによると、日本人投資家は7月9日までの9週間で外債を7兆6980億円買い越した。アナリストたちは、こうした買いの大部分は、米国債をはじめとした「安定した」海外債券市場に向かったと見ている。 外債購入の背後にいる投資家は、日本の大手銀行、証券会社、生命保険会社のほか、投資信託を通じて外債

郵便不正をめぐる厚生労働省の偽証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長・村木厚子被告（５４）（起訴休職中）が１０日、大阪地裁で無罪の判決を言い渡されたことを受けて公判後に記者会見を開いた。 村木被告は「こういう結果が出ると信じてやってきた。その通りの結果が出てうれしい。いろんな人に支えられて今日の日が迎えられて本当にうれしい」と話した。 今後のことを尋ねられた村木被告は「もう一度元に居た場所に戻りたい気持ちを持っている」と述べた。家族のことに質問が及ぶと、「ちょっとだけ会った。娘が肩をもんでくれました」と表情を和らげた。 一方、検察側に対しては「もうこれ以上、私の時間を奪わないで欲しい」と述べ、控訴しないよう訴えた。 ◇ 村木厚子・厚生労働省元局長が判決後開いた記者会見での主なやり取りは以下の通り。 ――判決の感想は。 「こういう結果が出るのを信じ

鳩山前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反（重過失による虚偽記入）で略式起訴され、３０万円の罰金刑が確定した芳賀大輔氏（５５）が、再び鳩山前首相の政策秘書に就任していたことがわかった。 今年６月９日付で、首相辞任の翌日だった。 偽装献金事件では、芳賀氏のほか、同会の事務担当者だった勝場啓二・元公設第１秘書（５９）（執行猶予付きの有罪判決が確定）が起訴された。勝場元秘書は２００４〜０８年、鳩山前首相や母から提供された資金約３億５９００万円を個人献金などと偽り、政治資金収支報告書に虚偽の記入をした。芳賀氏は同会の会計責任者でありながら収支報告書に目を通さず、虚偽記入を見逃したとして同法違反に問われた。

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽（いんぺい）工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。　大学生の遺族や関係者などによると、大学生は１９年６月８日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある８階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。　父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ（略）　僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺２日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ

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日韓両国が領有権を主張する竹島問題で、韓国側の領有の根拠のひとつを覆す１７世紀末ごろの朝鮮の木版印刷の古地図が神戸市立博物館で見つかっていたことが２２日、分かった。韓国側は、当時、竹島が「子山（于山）」と呼ばれ、この時期に朝鮮国漁民が「子山は朝鮮の領土」と鳥取藩に主張し認められたという記録があることを有力な根拠としている。ところが、この地図の子山は実際の竹島と方角も距離も違う位置に記載されており、別の島の可能性が高いという。 ［フォト］１９世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」 見つかったのは「地図」と題された朝鮮の地図帳の中の「江原道図」。記載の地名から１６８４〜１７６７年の間に朝鮮半島で流通したとみられる。当時の朝鮮半島の古地図が確認されたのは初めてという。 地図では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ南側に「子山」という島が描かれている。実際の竹島の位置は鬱陵島の南東９２キロにあり、