「捜査終結」（産経新聞6月28日付）報道に接する限り、4人の誤認逮捕者を出したPC遠隔操作事件は収束したかに見える。しかし改めて検証すると、検察の“暴走”とそれに加担するマスメディアの問題が、この事件に凝縮していることがわかる。 まず指摘しておかねばならないのは、捜査手法そのものの問題点だ。 片山祐輔被告はこれまで、計10事件で起訴されている。対して片山被告は一貫して無実を主張。同被告の弁護人を務める元裁判官の木谷明氏は、「この事件は“見込み起訴”されている」と批判する。 「公判前整理手続きでは、検察官が『証明予定事実』（公判で、証拠により証明しようとする事実のこと）を書面提示し、あらかじめ証拠などを明らかにした上で裁判の争点を詰める。 ところが5月22日に行なわれた第1回の整理手続きの書面には事件の事実関係以外、被告の関与を示す証拠も手口も、犯人性を示す主張も書かれていなかった。これでは

ツイート 【上杉隆氏との交渉経過】 ２０１２年５月５日毎日新聞朝刊メディア面「つながる　ソーシャルメディアと記者」に掲載された私のコラム「誤解多い放射線影響」に対して、2012年９～10月、上杉氏がweb上での評論や自身のメルマガで私を名指し批判しました。その内容が事実に基づかない私への中傷だったため、私はツイッターで「公開質問状」をツイートしましたが、上杉氏からは全く反応がありませんでした。そこで、私は10月、上杉隆事務所あてのメールで、上杉氏に対する取材申し込みを送りました。 これに対し、上杉隆事務所は11月、毎日新聞社の社長室広報担当あてに、私の記事、講演やツイッターでの発言について「相互取材したい」との申し入れをしてきました。広報担当は「会社としては取材対応をしません」と回答しました。 私は相互取材を受けてもかまわないことを広報担当に確認し、上杉隆事務所に「取材を受けます」と連絡し

もう我慢できない。奨学生（現役の学生）と奨学金の返済に追われる社会人がきょう、「教育の機会均等」を訴えて文科省や財務省に向けてデモ行進した。（主催：全国学費奨学金問題対策委員会） (略) 去年、返済が一時滞ったら大学から「除籍通知」が送られてきた。すぐに入金したため、かろうじて復学できた。「あ～この国には教育の機会均等はないんだな、と落胆した」。サイトーさんは当時を振り返った。 就職はしたが、奨学金返済のため転職もままならない人もいる。Aさん（25歳・女性=都内）は、「勤めている飲食チェーン店がブラック企業だったが、奨学金の返済を抱えているので、簡単に辞められない」と嘆く。 「これは奨学金ではなく学生ローンだ。いつまでも学生を苦しめるのは止めろ。私たちだって黙っていないぞ」。全国学費奨学金問題対策委員会の渡辺美樹代表（東洋大学4年生）は怒りの声をあげた。 集会場の新橋・桜田公園を出発した途