緊急を要するカーボンリスクへの対応――今こそマネジメントパワーをマネジメント面の課題への気付きが、前進につながる 「省エネについてはすべきこと、考えられることはすべてやってきているから、これ以上はもうできない」という声がよく聞かれる。しかし、本当にそうなのだろうか。 「確かに技術というハード面ではそうかもしれない。だが、マネジメントというソフト面ではまだまだすべきことがあるのではないだろうか」とアビームコンサルティングで社会基盤・サービス統括事業部エネルギー担当シニアマネジャーを務める山本英夫氏は話す。「ほとんどの企業が、そのことに気付いていない。そこに現状認識の大きなギャップがある。まずどこに課題があるのかをぜひとも客観的に把握してもらい、新たな“気付き”を得てほしい」（山本氏） 省エネ法や温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）の改正により、エネルギー使用量やCO2排出量の報告義務が事業所単位から企業単位になるからだ。さらに東京都が、国に先駆けて
