カルロス・ゴーン前会長の報酬をめぐる事件を受けて、日産自動車は有価証券報告書に記載していない91億円余りを報酬と確定して今年度の決算にまとめて計上する方針を固めました。日産としては会計上の処理を急ぐ考えですが、ゴーン前会長は報酬として正式には決まっていなかったと主張していて、両者の主張が対立することになります。 また、この事件では法人としての日産も起訴されています。関係者によりますとこの事件を受けて、日産は、ゴーン前会長の報酬を確定するとして、来週発表する今年度の第3四半期決算に合わせて91億円余りをまとめて計上する方針を固めたことがわかりました。 また日産は、これに伴って、有価証券報告書を8年分、さかのぼって訂正する方向で検討しているということで、ゴーン前会長への報酬の会計上の処理を急ぎたい考えです。 しかし、ゴーン前会長は、この91億円余りについて、報酬として正式には決まっていなかった