「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

高市早苗首相は7日の参院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「凍結する考えはない」と述べた。これまで患者団体も参画した専門委員会で丁寧に議論を積み重ねてきたと説明。今回の見直しでは長期療養者... この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログインＩＤとパスワードを お持ちの方はこちらからログイン 会員登録がまだの方は こちらから会員登録

ミシガン州での最後の選挙集会に登場したドナルド・トランプ氏＝2024年11月5日/Jeff Kowalsky/AFP/Getty Images （CNN） イランとの戦争のさなかにトランプ米大統領の支持率が過去最低水準まで落ち込む中、長らく予想されていた現象の裏付けとなる確たる証拠が示されている。トランプ氏に投票したことを後悔する有権者の存在だ。 かなりの数のトランプ氏支持者はしばらくの間、懸念を抱いてはいたが、ここ数週間での一連の世論調査は、その懸念がより深刻なものへと傾きつつあることを示している。 マサチューセッツ大学アマースト校とユーガブの調査は、その最も強力な証拠となっている。 調査は、自分の投票を後悔しているかどうかを単刀直入に尋ねるのではなく、「多少の懸念」「複雑な思い」「多少の後悔」など、全面的な後悔だけではない、段階的でよりニュアンスを含む選択肢を提示している。 2025年

高市早苗首相は7日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、今井尚哉内閣官房参与から異論を唱えられたなどとする一部月刊誌の報道について「完全な誤報だ」と事実関係を強く否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。 月刊雑誌「選択」4月号は、3月の訪米で自衛隊派遣に前のめりだった首相に対し、今井氏が異論を唱え、結果的に派遣を断念することになったなどと報じた。今井氏は安倍政権を首相政務秘書官として長く支えた人物で、首相は、今井氏の解任にも言及したと記されている。 こうした報道に対し、首相は「事実ではない」と否定。「今井さんの名誉のために言うが、そのような話を私のところにしに来られたことはない」と一蹴した。 米側の艦船派遣の要請を断る理由に憲法9条が使われたとの指摘に対し「憲法擁護義務を負っており、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを伝えた」と従来の答弁を繰り