2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する政府方針に反対し、関連法案の撤回を求める集会が27日、東京・永田町の衆院第二議員会館であった。全国保険医団体連合会(保団連)の主催で、医師ら約200人が参加した。 保団連の竹田智雄副会長(岐阜県保険医協会会長)は、政府方針に対する全国の高齢者・介護施設関係者への調査結果を紹介。「9割の施設が利用者のマイナンバーカードの申請代理は対応できないと回答しており、健康保険証の廃止は誰も得をしない」と話した。 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、情報漏えいの危険性などマイナンバーカードの問題点を説明。「保険証の代わりに発行される『資格確認書』の有効期限は1年間。自治体窓口で更新しても、すぐに発行されない可能性もあり、保険料を払っていても無保険になる恐れがある。現行の健康保険証は残すべきだ」と指摘した。(長久保宏美)