NY金、続落（時事通信） 11月1日5時31分配信 週末31日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、対ユーロおよび対ポンドでのドル堅調に圧迫される中、手じまい売りに続落して終了した。中心限月12月物は1オンス＝718．20ドルと前日終値（738．50ドル）比20．30ドル（2．7％）安で終了。　 [記事全文]

■回復見えると「事件」起こる リーマン・ショックから３年が過ぎ、世界経済に再び暗雲が広がっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が９月に発表した世界経済見通しは、先進国の成長鈍化、財政と金融の不確実性が著しく増幅したことで、４月に比べて経済回復が著しく不透明になっていると指摘している。ここ数年の先進国経済はどうも、「ツキがない」ように思えてしかたないが、どうだろうか。 ◆薬と副作用 ２００８年９月、米政府がリーマン・ブラザーズに公的資金を投入せずに破綻させたことで、世界は同時不況に突入した。リーマン破綻の引き金となったのは米国の住宅バブル崩壊で、金融工学が生んだ低所得者向け高金利型住宅ローンであるサブプライムローンの不良債権化だ。 世界は２種類の薬を服用した。一つは巨大な財政出動による景気刺激策だ。０９年だけで５００兆円の公的資金が投じられた。もう一つは金融緩和だ。各国の中央銀行が金利引き

経営改革の遅れを懸念した売りが膨らみ、一時、４５０円安となり、終値は前日比４３７円（１７・６％）安の２０４５円と９月１４日以来、１か月ぶりの安値水準だった。 ４月の社長就任から半年での突然の解職に、午前９時半の発表直後から、経営の混乱を懸念した投資家による売り注文が膨らんだ。売買代金はこの日の東証１部でトップの約７７０億円だった。 市場では、「前社長はリストラ方針を掲げ、株価は回復傾向にあっただけに、路線が大きく変わることへの警戒感が広がった」（大手証券）という。

現行の年金制度の下では、基本的に年齢が若いほど払った額に対する年金受給額は少なくなる。40代より上の世代は、「自分たちの世代は何とか逃げ切れるかもしれないが、若い人は本当に大変だ」などと考えているのではないだろうか。 だが、現実は違う。妻のあり方によって受給額に大きな違いが出るのだ。まず、現在65歳で現役時代の40年間、厚生年金に加入していた夫（平均報酬月額36万円、ピーク時の年収は800万円程度と仮定）とずっと専業主婦だった妻の場合で試算すると、公的年金の受給額は月23万1648円。年間では約278万円になる。 そして現在、46歳の夫（23歳から38年加入、平均報酬は2003年3月まで月36万円、それ以降は44万円）、45歳の専業主婦（23歳から7年間厚生年金、その後夫の扶養家族として31年間は国民年金加入）の場合、年金の受給開始は65歳から。夫婦二人の受給額の合計は月額約23万円、

【ワシントン＝芳村健次】国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が２４日午前（日本時間２４日夜）、ワシントンで開かれ、「世界経済は危険な段階に入っている」として、ユーロ圏に対し、危機の克服に向けたあらゆる対策をとるよう求める共同声明を採択した。 声明は、ギリシャの財政問題をきっかけにした欧州の債務危機問題の解決に向け、ＩＭＦと各国が協調し、「断固として行動する」ことで合意したとしている。その上で、ユーロ圏が緊急支援制度「欧州金融安定基金」の機能強化など、７月に決めた対応策を確実に実行することを求めている。 また、欧州危機が拡大し、巨額の資金援助が必要になった場合などを想定し、ＩＭＦの資金力が十分かどうかを検証する必要があるとした。

【バンコク＝永田毅】アジアや南米、東欧の金融当局が、相次いで自国通貨買い・ドル売りの市場介入を行ったことが分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。 新興国では、欧米経済の混乱で自国通貨安が急速に進んでおり、市場介入は、資金の流出を食い止めるのが狙いとみられる。輸出競争力を高めるため、自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」から状況が一変した。日本は円高に悩んでいるが、新興国は対ドルでの自国通貨安に懸念を強めている。 報道によると、２３日、ロシアが約２０億ドル（約１５００億円）を売って通貨ルーブルを買い支えたほか、韓国やインド、ポーランドが市場介入を実施したとみられる。通貨レアルが急落したブラジルを始め、インドネシアやタイ、フィリピン、シンガポール、台湾などが介入した模様だ。

２１日午前の東京外国為替市場の円相場は一時、一時１ドル＝７６円１０銭台に突入し、東京市場での戦後最高値を更新した。午前１０時半すぎに１ドル＝７６円１２銭近辺まで上昇し、８月１１日につけた最高値７６円３０銭を上回った。　８月１９日にニューヨーク市場でつけた最高値（７５円９５銭）には、あと１７銭まで迫った。正午現在は前日比２２銭円高ドル安の１ドル＝７６円３１～３６銭で取引されている。　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２１日まで開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で何らかの追加緩和策が打ち出されるとの観測から、円買いドル売りが進んだ。　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１２年の欧米の経済見通しを下方修正したことや、９月中間期末を控えた輸出企業による円買いドル売り注文が優勢になったことも、上昇圧力を強めた。　東京市場で最高値をつけた後は、政府・日銀による円売り介入への警戒感が高まり、いったん円が急

ギリシャ財政危機が緊迫化している。欧州諸国の支援の足並みがそろわず、国債のデフォルト（債務不履行）が不可避の状況となってきた。最大の支援国のドイツは「秩序あるデフォルト」を主張し始めている。ギリシャのパパンドレウ首相は１４日午後（日本時間１５日未明）に、メルケル独首相、サルコジ仏大統領と電話会談を行うが、打開策は見えない。デフォルトに陥れば、ギリシャ国債を保有する欧州金融機関に巨額の損失が発生。金融システム危機へと連鎖し、ちょうど３年前の９月１５日に起きたリーマン・ショックの再来となる恐れがある。 電話会談の開催はギリシャ首相府が１３日発表した。ギリシャは欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦ（国際通貨基金）の支援によるデフォルト回避を取り付けたい意向とみられる。 だが、ドイツはレスラー経済技術相が「秩序だったデフォルトの可能性を排除しない」と発言するなど安易な支援に否定的だ。ギリシャ救済に自国の税

【ニューヨーク】3年前、リーマン・ブラザーズはもろくも破たんした。この第1作も恐ろしかったが、ＩＭＡＸ３Ｄ、デジタルサラウンドで近日公開される第2作の恐怖にはそれをしのぐものがある。 というのは、カナダのトロントに拠点を置くファースト・アセット・インベストメント・マネジメントの上級副社長兼ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・スティーブンソン氏の見解である。 同氏はリーマンショックのような金融危機が向こう6-12カ月のあいだに起こると予想する。前回との違いは、今回の危機の原因が財政赤字と欧州の銀行にある点だ。 これが起きれば、株式相場は2008年秋にリーマンが破たんし、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が破たん危機に陥った直後のレベルまで暴落し得る、というのが同氏の見方である。 スティーブンソン氏は電話インタビューで「そうなれば相場はあっという間に暴落し、かなり深いダ

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