■１１月の大統領来日直後に　【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。　日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。　演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦

滋賀県職員計１５３人が、通勤や扶養などに関する職員手当約１７００万円を不適正受給していたことが１６日、県監査委員への取材でわかった。県は職員らの申請に対し、十分に内容を精査しないまま手当を支払い続けていた。中には２６年間にわたって通勤手当計約５０万円を過剰に受け取っていたケースもあった。平成１９〜２１年度の県監査委員の定期監査で判明していたが、ほとんどのケースで公表も処分もしていなかった。　県によると、職員が不適正受給した手当は、通勤手当が６２人と最も多く、扶養手当が２２人。県では、所属長らが、職員の通勤ルートや、電車やバスといった手段を半年ごとに確認するなどしているが、チェックし切れていなかったという。　県人事課は「単純なミスであると思う。今後も処分することは考えていない」としているが、県監査委員事務局では「明らかに分かっていながらやったものもある」と故意による不正の可能性もあることを指