小学校でかかる学費はいくら？公立と私立の差は5倍弱 文部科学省が2019年12月に発表した『平成30年度子供の学習費調査』に基づき、小学校でかかる学費を見てみましょう。公立と私立の差は5倍弱と、かなり大きな差になっています。 公立小学校でかかる学習費の総額は？ 公立小学校で、1年間に平均してかかるお金の合計とその内訳は下記のとおりです。 月にならすと2万6800円弱で、小学校から高等学校までの間で最もお金がかからない時期といえます。割合で見ると、「学校外活動費」がかかっています。その内訳は後述します。 合計……32万1281円↓ うち学校教育費……6万3102円↑ うち学校給食費……4万3728円↓ うち学校外活動費……21万4451円↓ （文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」より） ＊前回調査より高くなったものに↑、下がったものに↓、変わらないものに→を付けています（以下同）。 こ

育児休業給付金とは？ 育児休業給付金は、赤ちゃんを育てながら働くママの育児休業中の生活をサポートしてくれる雇用保険の制度です。通常は赤ちゃんが1歳になるまでですが、2017年10月からは保育園が見つからないなどの事情があって育休を継続する場合は2歳までもらえるようになりました。 ママの代わりにパパが育児休業を取るケースでも、給付金は支給されます。ママとパパが育休を取る場合、通常でも1歳2カ月まで取得可能です（「パパ・ママ育休プラス」）。ママかパパか、どちらか一方が取るだけでなく、同時取得もできます。 ちなみに、平成28年度の育児休業取得率は女性が85.9％（25年86.5％、26年86.6％、27年84.0％）、男性5.4％（25年3.4％、26年4.2％、27年4.4％）。男性の取得率はまだまだ低い水準です。 最長2歳まで支給される 国が定める育児休業の取得期間は、基本1歳までです。これ

高校生等奨学給付金制度とは？ 「高校生等奨学給付金制度」は、生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生に対して返済不要の給付金を支給し、低所得世帯の学費を支援する制度です。 2010年度に導入された「高校無償化制度」（厳密には「高等学校等就学支援金制度」）に、2014年度から所得制限が設けられました。これによって浮いた税金をベースに創設されたのが、「高校生等奨学給付金制度」です。 これは、低所得世帯（非課税世帯）が授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等）に充てるために、世帯構成等に応じて給付されるもので、つまりは、返さなくていい奨学金です。 低所得層ほどより負担が重くなるのが教育費ですが、給付金を支給することで高校生の修学をサポートするのが目的です。 元々はそれぞれの自治体ごとに高校時代の助成制度などがありまし