大阪市 新規採用者の発令式 - NHK大阪府のニュース
NHK大阪府のニュース 大阪放送局 大阪市 新規採用者の発令式 多くの企業や官公庁で新年度のスタートとなったきょう、大阪市では新規採用者の発令式が行われ、橋下市長は、新しく職員となった１４０人を前に、公務員としての自覚をもって職務にあたるよう激励しました。 橋下市長が就任して初めての大阪市の新規採用者発令式は、きょう、大阪の中央公会堂で開かれ、新しく市の職員となった１４０人が出席しました。 新人職員の代表者に辞令を手渡した後、橋下市長は「皆さんはきょうから公務員です。市民に対し命令する立場となり、非常に重いが、ものすごくやりがいのある職務です。大阪市役所は大阪府庁とタッグを組んで今まで日本政府ができなかったことにも挑戦しています。市民のため、大阪のため、日本国家のために頑張りましょう」と激励しました。 また、きょうの式典では冒頭、国歌斉唱が行われました。 市の人事担当者によりますと
大阪市 職員リストはねつ造か NHKニュース
去年秋の大阪の知事と市長のダブル選挙の際に、選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員のリストについて、交通局は調査の結果、３０代の非常勤の男性嘱託職員がねつ造した疑いの強いことが分かったと発表しました。 交通局では、動機についてさらに調査することにしています。 このリストは、大阪市交通局の職員およそ１８００人分の名前や職員番号などが書かれたもので、大阪市の市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになり、この議員は、組合が作成し、大阪ダブル選挙の際、選挙活動に使った可能性もあると一時指摘していました。 これに対し組合側は、何者かが組合を装って偽造した疑いが強いとして、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告発しています。 このリストについて、大阪市交通局が２６日記者会見し、調査の結果、交通局の鉄道事業本部に勤める３０代の非常勤の男性嘱託職員の業務用のパソコンの履歴か
ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず” NHKニュース
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝
菅前首相の事故対応“不合格” NHKニュース
民間の事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」は、２８日午後、東京・千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きました。 この中で、委員長を務める科学技術振興機構の前理事長、北澤宏一氏は、当時の菅総理大臣の事故対応について、「原発から撤退したいと申し出てきた東京電力に対し、みずから本店に乗り込み、げきを飛ばして、結果的に５０人の作業員が原発に残ることになったことについては、最悪のシナリオを避けられたこともあり、功績は大きかったと思うところもある。しかし、菅前総理大臣が電池の大きさひとつにまで関与するなど、官邸によって行われた現場への過剰な介入のほとんどについては、評価することができない。さらに菅前総理大臣は、情報の出し方に失敗し、国民の間に不信感が広がることになり、全体的には対応は不合格だったと言わざるをえない」と述べました。 また、北澤氏は、事故が起きる前の日本の原子力安全の対策について
原発事故 民間事故調が報告書 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた、民間の事故調査委員会が、２８日、日米の政府関係者などおよそ３００人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。 民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や元検事総長の但木敬一氏ら６人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で、去年３月に起きた原発事故の検証を進めてきました。 ２８日に公表された報告書は、菅前総理大臣をはじめ、事故の対応を中心となって行った政治家や官僚、それにアメリカの政府高官など、およそ３００人の聞き取りを基に作成されましたが、東京電力は調査に応じませんでした。 報告書では、政府の危機管理について、原子力災害が地震や津波と同時に発生することを想定しておらず、マニュアルが機能しなかったう
南京市 河村市長発言で交流停止 NHKニュース
名古屋市の河村市長が２０日、中国・南京市の中国共産党幹部と会談した際、「いわゆる南京事件というものはなかったのではないか」と発言したことに対し、南京市は２２日、名古屋市との交流を一時的に停止すると発表しました。 これについて、河村市長は「さまざまな意見があるので、お互いに話し合うことが大切だというのが発言の真意だ」と述べました。 名古屋市によりますと、河村市長は２０日、姉妹都市の提携をしている南京市の中国共産党幹部が訪れた際、「私の父親は南京市で終戦を迎えたが、現地の方々に大変温かく優しくしてもらった。そうしたことを考えても、現地で戦闘行為によらない虐殺、いわゆる南京事件というものはなかったのではないか」と発言しました。 これに対して、南京市は２２日、公式ホームページで「河村市長は南京事件の事実を否定し、南京の人民の感情を著しく傷つけた。南京市は名古屋市との交流を一時停止する」と非難し、名
「和民」社員自殺 労災と認定 NHKニュース
４年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた２６歳の女性社員が、入社から２か月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に１００時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。 労災と認定されたのは、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた森美菜さん（当時２６）です。 遺族の代理人によりますと、森さんは平成２０年４月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属されましたが、入社２か月後に自殺しました。 遺族は、「長時間の深夜勤務や残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を申請しましたが、平成２１年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めていました。 これについて神奈川労働局の審査官は、「残業が１か月当たり１００時間を超え、朝５時までの勤務が１週間続くなどしていた。休日や休憩時間も十分に取れる状
「和民」社員自殺 労災と認定 NHKニュース
４年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた２６歳の女性社員が、入社から２か月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に１００時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。 労災と認定されたのは、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた森美菜さん（当時２６）です。 遺族の代理人によりますと、森さんは平成２０年４月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属されましたが、入社２か月後に自殺しました。 遺族は、「長時間の深夜勤務や残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を申請しましたが、平成２１年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めていました。 これについて神奈川労働局の審査官は、「残業が１か月当たり１００時間を超え、朝５時までの勤務が１週間続くなどしていた。休日や休憩時間も十分に取れる状
ＩＡＥＡ 報告案が明らかに NHKニュース
ＩＡＥＡ 報告案が明らかに 6月1日 5時29分 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。 ＩＡＥＡの調査団は、今回の事故の教訓を世界の原発の安全に生かそうと、１２か国の専門家１８人を日本に派遣し、先月２４日から調査を行っていたもので、１日、日本政府に調査概要を報告します。その報告の案が明らかになり、この中で調査団は、まず、４つの原子炉がメルトダウンの脅威にさらされたことは今回の事故の特徴だとしています。そのうえで、すべての安全系が喪失し人材や照明が不足する中、事故直後に実
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