平成３１年３月２０日、国会において旧皇族の皇籍離脱に関連した質疑に際して安倍総理が「ＧＨＱの決定を変えるつもりはない」と発言しました。 この発言についての周辺情報をまとめます。 安倍総理「ＧＨＱの決定を覆すということは全く考えてはいない」 大塚耕平「ＧＨＱの指示によって」は少し違う 終戦後まもなく旧皇族方から申出があった 皇位継承の観点から問題が無いと判断 ＧＨＱ覚書「皇室財産に関する件」（いわゆる「皇室財産凍結に関する指令 ）と「皇族に関する件」（いわゆる皇族の財産上その他の特権廃止に関する指令 ） 安倍総理大臣の答弁の意味は旧皇族の皇籍復帰の否定なのか？ まとめ 追記：安倍総理は「１１宮家全部の復帰」を考えていないだけ 安倍総理「ＧＨＱの決定を覆すということは全く考えてはいない」 安倍総理が旧皇族の皇籍離脱＝臣籍降下（この用語を使用すること自体が疑問視されているがここではこのように記述

池袋での暴走事故に関して、運転者の親族に関するデマが拡散されている。 匿名ブログ「ほわほわブログ」が4月29日に投稿した記事「飯塚幸三の息子は飯塚洋(安倍晋太郎・晋三の秘書)！孫はレイプ犯？」（魚拓）で、運転者の親族について息子は「安倍晋三首相の政策秘書を務めていた」孫は「１３歳少女を監禁暴行する事件を起こしていた」と言う内容が掲載されツイッターを中心に拡散されている。ここで息子・孫として名前が上がっている人物は暴走事故の運転者とは無関係で、情報ソースとして引用している週刊ポストにも別人であることが容易に判断できる記述があったが、意図的にその部分が無視されている。 この問題を取り上げた大手ネットメディアのバズフィードは「誤情報」を拡散した国会議員の名前を上げているが、なぜか記事の中では東京新聞の 望月衣塑子記者の名前は出ていない。望月記者はこのフェイクニュースを拡散した張本人であり、影響力

平成１７年に【皇室典範に関する有識者会議】が開催され、女系天皇・女性天皇を容認すべきだとする報告書が出されました。 結局、この報告書はデタラメと論理矛盾に満ちた悪質なものであることが分かりましたので、この通りの方針は政府は採っていません。ただ、現在議論されている事柄の多くはここで表れています。 報告書のどの部分がどうデタラメなのか指摘します。 皇室典範に関する有識者会議の報告書が出た背景 女系天皇・女性天皇を認めるべき根拠：合計特殊出生率というデタラメ 皇室典範に関する有識者会議が用いた合計特殊出生率とは 合計特殊出生率は、未婚の女性も母数に含まれている 完結出生児数とは 小まとめ：平成１７年の報告書はトンデモ論 「旧皇族の皇籍復帰は異例」として無視 女系天皇・女性天皇の法的ハードルに関する議論 女系天皇や女性天皇は憲法上は可能であるという謎理論 「憲法上は可能」は旧皇族の皇籍復帰や養子も

日本国憲法第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とありますが、女系天皇・女性天皇の議論等において誤解が拡散されています。 ランキング参加中社会 憲法１条「日本国民の総意」の意味 「国民の総意」は現在の国民に限られず、過去・将来の国民も含まれる 「国民の総意」は皇位継承権を決定する根拠ではない 「皇室典範は国会で決めるから皇位継承も国民の総意だ」という論理 まとめ：「国民の総意」が女系天皇・女性天皇論に悪用されている 憲法１条「日本国民の総意」の意味 日本国憲法　第一章　天皇 第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 「国民の総意」に基づくというのは、天皇の地位が何に基づくかという話です。 法理論上、大日本帝国憲法では天皇という御存在の根拠が「天壌無窮の