内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
ツタヤTカード、勝手に個人情報を第三者へ提供？規約改定炎上騒動の真相 CCCに聞く
共通ポイントサービス「Tポイント」の会員証であり、大手レンタルビデオチェーンTSUTAYA（ツタヤ）の会員証として知られるTカードは、約5000万人の会員数を誇るが、そのTカードの利用規約が11月1日に改訂されることが、一部インターネット上で炎上騒動にまで発展している。その改訂内容とは、「個人情報の提供方法を『共同利用』から『第三者提供』へ変更します」というものだが、これを受けて「名前、住所、電話番号などの個人情報を勝手に他社へも提供するのか？」などと波紋を呼んでいるのだ。 ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）広報部は、当サイトの取材に対し、次のように説明する。 「これまでも弊社グループや提携先企業などは、会員様の性別や商品の購入履歴をビッグデータ化し、商品開発などに活用してきました。今回の規約改定は、そうした活用法を明文化し透明性と安全性を高めるのが目的です。実は
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