｢非正規を使い倒す｣が破滅を招く…この35年間で日本企業の｢稼ぐ力｣が激減した根本原因 35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1
35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1 日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20
答えて欲しい3つの質問
デフレ期でさえ最低賃金は上がってきたが（2000年の全国加重平均額は659円、2013年は764円。この間、家計最終消費支出デフレーターは10%以上デフレになっているので、実質的に３割以上最低賃金は上がっている。この実質最低賃金のこれからのインフレ経済の下で20年続けば2000円とまではいかなくてもかなり近いところまでいくレベル。）、そこに景気を良くする効果があったのか？上げ幅が小さかったとしても実質３割、名目でさえ16%もあるのだから、小さいなりの景気を良くしたという証拠を見せて欲しい。青森や秋田あるいは沖縄などでは最低賃金が実際に雇用を抑制している様子が、賃金分布などから確認されている。これらの地域でもサービス業が占める割合が多いのに何故そのようなことになっていると思うか？また、今後、経済力のある県でも最低賃金が大きく上がれば同様の事態になる可能性があるがどう考えるか？ なお、サービス
鈴木大介『最貧困女子』 - 紙屋研究所
九州の地方都市住まいのぼく。 家の近くにある公園が、階上にあるぼくの家から見える。 つれあいによれば、その公衆トイレの前で深夜に２０代くらいの女性が立って、男性といっしょにトイレに入り、一定時間たつとまた別の男性とトイレに入っていくのが見えた。 あれは買売春の現場ではなかろうか。 本書に出てくる「最貧困女子」とは、裏表紙にその定義が簡潔に書いてある。 働く単身女性の３分の１が年収１１４万円未満。中でも１０〜２０代女性を特に「貧困女子」と呼んでいる。しかし、さらに目も当てられないような地獄でもがき苦しむ女性たちがいる。それが、家族・地域・制度（社会保障制度（という三つの縁をなくし、セックスワーク（売春や性風俗）で日銭を稼ぐしかない「最貧困女子」だ。 ロジカルなルポ 読んで思ったことは二つ。 一つは、とてもロジカルなルポだということ。どういう意味か。 この本はとても「自己責任」論を強く意識して
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