消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
2010年参院選における自民党公約は「消費税１０％に引き上げ」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
忘れてる人が多いようですが、2010年の参院選ではほとんどの政党は消費税増税に賛成していました。 もちろん、自民党も例外ではありません。 自民が参院選公約、消費税１０％に引き上げ 自民党の谷垣総裁は１７日、党本部で記者会見し、「参院選公約Ｊ—ファイル２０１０（マニフェスト）」を発表した。 消費税について、社会保障給付と少子化対策の財源に全額を充てることを目的に、税率を「当面１０％」に引き上げると明記、同党の選挙公約で初めて具体的税率を明示した。「恒久政策には恒久財源」の原則で財政規律重視を訴え、民主党との差別化を図った。消費税率の引き上げ時期は「政権復帰時点で決定」とし、検討に際し、超党派の円卓会議設置を提唱した。 公約は、早期のデフレ脱却と景気回復に向け、「３年間であらゆる政策を総動員し、名目４％成長を目指す」とした。国際競争力強化のため、現行約４０％の法人税実効税率を２０％台に引き下げ
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