高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を盛り込んだ働き方改革関連法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府は「多様な働き方の実現が目的」と説明するが、勤務時間の歯止めがなくなり、「長時間労働や過労死を助長する」と批判が根強い。労働者にメリットはあるか。日本の労働観になじむのか。
論点：「高プロ」是か非か | 毎日新聞
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を盛り込んだ働き方改革関連法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府は「多様な働き方の実現が目的」と説明するが、勤務時間の歯止めがなくなり、「長時間労働や過労死を助長する」と批判が根強い。労働者にメリットはあるか。日本の労働観になじむのか。
「働き方改革」に騙されるな！ 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「働き方改革」に騙されるな！ 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に 電通の高橋まつりさん（当時24歳）が長時間労働の末、過労自殺した問題はいまだ大きな波紋を呼んでいる。今月18日、東京労働局は電通に抜き打ちの立ち入り検査を実施し、塩崎恭久厚生労働相も会見で「極めて遺憾なケースだ。実態を徹底的に究明したい」と言及したほどだ。 しかし現在の国会では、こうした長時間労働是正とは真逆の法案が審議され、可決されようとしているのをご存知だろうか。それが労働基準法改正案だ。 安倍政権は発足以来、「1億総活躍」「女性活躍」などの労働改革をスローガンとして掲げてきた。今年夏に発足した第三次安倍内閣でも「最大のチャレンジは“働き方改革”」として、今国会でその成立を目指す方針としている。9月2日には杉田官房副長官を室長に「働き方改革実現推進室」をもうけ、また有識会議「働
正しい成果主義と、間違った成果主義のちがいとは。
成果主義はどこへ行っても評判が悪い。 私は人事コンサルティングをやっていたが、「成果主義」ほど従業員に評判の悪い制度はあまり見たことがない。逆に、経営者は概ね「成果主義」が大好きである。 なぜこのような食い違いが出るのだろうか。これは、簡潔に説明できる。成果主義の意味するところが、経営者と従業員で全く異なるからだ。 まず、多くの経営者は成果主義をこう捉えている。 成果主義は、結果が出せなければ、給与が下がるシステム つまり、成果主義の主要なターゲットは、成果を出していない人に罰を与えるシステムとして利用している。注意すべきは「成果を出せば、給与が上がる」がメインではないという点だ。 逆に、多くの従業員は成果主義をこう捉えている。 成果主義は、結果を出すと、給与が上がるシステム つまり、成果主義の主要なターゲットは、成果を出している人に報いるシステムとして、捉える。経営者と反対に「成果を出さ
裁量労働制の本来あるべき姿
裁量労働制って、現状では http://anond.hatelabo.jp/20150527032408 のように、残業代を増やすことなく、こき使うシステムにしかなっていないんだよね。 集中して効率よく仕事すれば、労働時間を減らせるはずだと妄想している人もいるらしいけど、 ぶっちゃけ、8時間の仕事を5時間で終えたら、経営者は追加の仕事を割り振るだけだから、 絶対に労働時間が減ることはない。 一方で、労働時間が増えても会社側のコストは増えないから、９－１０時間分の仕事を振リたくなる方向にインセンティブが働く。 本来あるべき姿はどうなのかなって考えて思いついたのが、 週間定時労働制もしくは月間定時労働制。（たぶん、造語） 週40時間分の労働時間をその週の中で自由裁量で割り振って働いてくださいといった感じの制度。 今日は集中して12時間働いたから、翌日は4時間働こうみたいな働き方ができる。 時間
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
残業代ゼロ法案 実現すれば日本の企業活力は著しく低下する | ニコニコニュース
真っ白なカブを持ち上げて「カブよ、上がれ」と唱えたパフォーマンスはアベノミクスに一層の勢いをつけた。しかし、その笑顔の裏で安倍晋三首相は、「クビ切り合法化法案」に続く新たな“サラリーマンいじめ”ともいうべき、「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ法案＝WE）」を検討し始めた。もしこれが実現すれば、残業に支えられてきた日本の企業活力は著しく低下することになる──。 安倍政権が高支持率の裏で、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入ようとしている。これぞ悪名高いWE制度」だ。 これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外（エグゼンプション）し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、残業代ゼロ制度である。 サラリーマンにとって残業代は「臨時収入」ではなく給料の一部だ。「残業代ゼロ」になると生活設計が大き
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