指定感染症になれば治療費は公費になる。それ目当てで日本に来る者が現れることは容易に想像できるのに!意図して来日した者を公費治療などあり得ない。外国人観光客の治療は民間の旅行保険でやるべきだと主張するもの厚労省からは一切前向きな答弁は貰えませんでした…。→続
![小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 on Twitter: "指定感染症になれば治療費は公費になる。それ目当てで日本に来る者が現れることは容易に想像できるのに!意図して来日した者を公費治療などあり得ない。外国人観光客の治療は民間の旅行保険でやるべきだと主張するもの厚労省からは一切前向きな答弁は貰えませんでした…。→続"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/21f48d59c2cd2bff05194cbe74a6548ce1da9ab7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1237951146657845248%2FwCPXU62G.jpg)
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
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