2018年度の「人手不足」関連倒産が過去最多の400件、「求人難」型が2.6倍に急増（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達した。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えた。 ◇「求人難」型が2.6倍増 2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（前年度比7.6％増、前年度250件）が最多。 次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）だった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」
ヤマト運輸が荷受けの抑制を検討 ネット通販拡大で、労組が春闘で要求
宅配便最大手のヤマト運輸が、荷受量を抑制する検討に入ったことが２３日、わかった。労働組合が今年の春闘の労使交渉で会社側に要求した。インターネット通販の拡大などを背景に宅配個数が増える半面、トラックドライバーなどの人手不足で慢性化している長時間労働の軽減を図る。 人手不足は業界共通の課題で、最大手の動きに他社が追随する可能性がある。 労組はまた、終業から次の始業まで最低１０時間空ける「勤務間インターバル」の導入も要求。働き方改革を求める一方、賃上げ要求は定期昇給とベースアップの合計で平均１万１千円と前年水準（前年妥結額は５０２４円）に据え置いた。 ヤマト運輸の平成２８年３月期の宅配便取り扱い個数は、過去最多の１７億３千万個。今期はこれを超える見通しで、労組は、次期の宅配個数を今期以下の水準に抑えるよう求めている。 会社側はネット通販などの大口顧客に値上げを求めていく方向。交渉次第で荷受け停止
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外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
人手不足なのに、最低賃金で若者を雇おうとする経営の無能…に覆われる日本｜やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン
