東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約190万の低所得世帯に、1万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。17日から受け付ける。都によると、予算規模は約227億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
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埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約20%を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、16日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約400人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、5年間で最大82万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は4月時点で3134人。市教委が公表したデ
4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が13日、警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、X(旧ツイッター)で「候補者以外の安倍(晋三氏)へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和5年6月、元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた1審判決を維持した。 根本氏はXに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池(百合子都知事)に圧力かけられて警告を
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 20件中わずか2件昨年6月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、わずか2件しかなかった。2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、まったく掲載
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる(一部画像を処理しています) 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年11月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが8日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年11月18日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿2府4県の若手地方議員、党関係者など約50人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも5人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという40代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も
小学校の遠足中に1年生だった女児(8)が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など220万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。27日に第1回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和4年5月末にあり、往復で計約2時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
「泣きゲーの金字塔」と呼ばれる「CLANNAD」(クラナド)などの作品を手掛け、長年にわたり「泣きゲー」人気を牽引(けんいん)してきたシナリオライター・作曲家の麻枝准(まえだ・じゅん)さん。今後も「泣きゲー」を作り続けたいと語る。ただ、麻枝さんにとってそれは、夢や目標などではない。四半世紀前から今もなお背負い続ける「十字架」なのだという。 (上)追いかけて追いかけて 一番感動できるゲームこそ「人生」だ平成12年発売の「AIR」は大きな話題を呼んだものの、麻枝さんの中では「鋭り過ぎた作品を作ってしまった」という思いが内心残った。「『泣きゲー』のコツを学んだ」という麻枝さんは、16年に「もう少し一般ユーザーに寄せた作品」を発表する。「泣きゲーの金字塔」として日本ゲーム史に名を刻む「CLANNAD」だ。 美少女ゲームは通例、ヒロインとの交際開始をもってエンディングを迎える。だが、同作は全く違って
厚生労働省は19日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、1日当たりビールロング缶1本に相当する約20グラム(週150グラム)以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、10~20代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度
サッカー・フランス1部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手(30)が女性2人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らは19日、虚偽の告訴をされたとして女性2人に対し、約2億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 伊東選手を巡っては、女性2人が昨年6月、一緒に飲食した後、大阪市のホテルで性被害を受けたと、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が今年1月31日に報じた。当時はアジア・カップ大会中で、伊東選手は日本代表を離脱した。 これに対し、伊東選手側は「全くの事実無根」として、虚偽告訴罪の告訴状を大阪府警に提出していた。 この日、伊東選手の代理人弁護士は女性の刑事告訴について「全くの虚偽。アジア・カップという大事な試合中になされており、極めて悪質」と主張。請求額の2億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出しており、「今後、さらなる請求をするこ
若年女性支援団体「Colabo(コラボ)」への名誉毀損容疑で警視庁に書類送検された「暇空茜(ひまそらあかね)」を名乗る自称ユーチューバーの男性(41)は令和4年、コラボ側から名誉毀損で訴えられていた。 コラボをめぐっては、男性が令和4年、東京都からコラボへの事業委託料に「不正受給がある」として住民監査請求、都が再調査した。また、昨年12月にはネット上でのコラボに対する誹謗中傷問題をNHKが取材したメモが流出する問題も起きた。 男性は16日、自身の書類送検を報じるテレビニュース画面の画像をXに貼り、「えっこれ俺?…書類送検って告訴すれば必ずやることで、むしろ僕の逮捕は必要なかったって事よ」などと投稿した。 また、漫画やアニメグッズ専門店「アニメイト」は16日、今月21日にKADOKAWAから発売予定の男性の著書について「諸般の事情」により取り扱いを中止すると発表。男性は16日、自身のXで理由
平成18年に東京都文京区の住宅で死亡した安田種雄さん=当時(28)=の遺族が、死亡の経緯を自殺と扱われたことに不審点があるとして告訴状を提出し、警視庁が再捜査していた問題で、警視庁が東京地検に事件性は認められないとする捜査結果を送付したことが16日、捜査関係者への取材で分かった。送付は15日付で、再捜査は事実上終了となる。 安田さんは、木原誠二・自民党幹事長代理の妻の元夫。週刊文春が今年7月、警視庁が安田さんの死亡を巡り妻にも事情を聴いていたなどと報道。遺族は10月に警視庁へ容疑者不詳で殺人容疑で告訴していた。警視庁は関係者への聴取や証拠品の精査などを行ったが、従来通り、安田さんは自殺したと結論付けたとみられる。
過去のイベントで運行した「男性専用車両」の様子。自作したステッカーを窓にはったという(日本弱者男性センター提供) 11月19日の国際男性デーを前に、NPO法人「日本弱者男性センター」が18日、東京さくらトラム(都電荒川線)を借り切って、「男性専用車両」を走らせる。「異性からの性被害」や「痴漢の冤罪(えんざい)被害」など男性も電車内で不安や恐怖を抱えていることを社会に伝えるイベントで、担当者は「趣旨に賛同してもらえるなら性別問わず乗車できる。真の男女平等を考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年6月に続き、今回が3回目となる「男性専用車両」の運行。 主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。 「日本は〝男性優位社会〟といわれ、女性や子供、高齢者が弱い立場にあるとされますが、男性の中にも病気を抱えていたり
東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが12日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」(同実行委主催)。今月4日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約4500人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人
明治天皇の誕生日に当たる11月3日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」(会長=古屋圭司元国家公安委員長)が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが31日、分かった。来年1月召集の通常国会への提出を目指す。 11月3日は昭和22年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、23年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から150年となる平成30年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長=9月19日、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も1週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん(特に女性)がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚5人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣(26人)
学校給食の「牛乳」が和歌山市で議論になっている。乳製品高騰を背景に市教育委員から「減らしては?」と提案があったためだ。かつて新潟県三条市では「米飯と牛乳の相性」を理由に一時、牛乳が給食メニューから外れたことも。折に触れ持ち上がる学校給食の牛乳存廃論。和歌山での帰趨(きすう)はいかにー。 学校給食での「牛乳の提供」が議論された和歌山市総合教育会議=同市「和食のときは牛乳の提供をやめてはどうか」。和歌山市教育委員会などが8月に開いた市総合教育会議で、ある教育委員がこう切り出した。 古くは脱脂粉乳、さらに三角パックなど、一貫して給食の定番メニューであり続ける牛乳。同市では週3回の和食メニューのときを含め、給食時に小学生約1万6千人にそれぞれ紙パック入り200㍉㍑を提供する。会議では「乳製品の高騰で給食費に影響が出ている」との意見も上がった。 総務省の小売物価統計調査によると、牛乳1㍑のパックは、
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