民主党などの野党が提出した「人種差別撤廃施策推進法案」ですが、自民党・公明党の反対により、今国会での成立は不可能になりました。 在特会などのヘイト街宣行為の擁護を望む自民党による実質的な妨害と言っていいでしょう。在特会などの極右排外主義団体は、安倍政権を支える支持団体ですし、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)などはネット上でのヘイトスピーチを実践していますからねぇ。 さて、民主党が提出した法案ですが、「人種等を理由とする差別」を以下のように定義しています。 人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案 (定義) 第二条 この法律において「人種等を理由とする差別」とは、次条の規定に違反する行為をいう。 2 この法律において「人種等」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身をいう。 (人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則) 第三条 何人も、次に掲げる