アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
フィリピン 日本の看護師を目指す人の面接会 応募は過去最少に | NHK
日本で看護師として働くことを目指す人たちを対象にした面接会がフィリピンで4年ぶりに開かれましたが、応募者は過去最少の17人にとどまり、医療人材をめぐる国際的な獲得競争の厳しさを示す形となりました。 日本はEPA＝経済連携協定に基づいて2009年以降、看護師として働くことを目指すフィリピン人を毎年受け入れていて、これまでに660人余りが就労しています。 22日は、新型コロナウイルスの感染拡大以降4年ぶりに来年度の候補者を選ぶ面接会が首都マニラで開かれましたが、応募者は制度が始まって以降、過去最少となる17人にとどまりました。 フィリピンでは、賃金の低さなどを理由に看護師の資格を持つ人のおよそ3分の1が国外で働いているとされています。 しかしコロナ禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りやことばの壁などが影響したとみられます。 10年ほど前からフィリ
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化：時事ドットコム
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化 2022年07月06日18時19分 ５日、コロンボで経済危機に抗議する人々（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。 ８月末までに債務再編計画提出 経済危機のスリランカ、ＩＭＦに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％
池上彰、ロシアの暴挙に「世界は変わってしまった」 もっと国際社会が毅然とした態度を取るべきだったと後悔の念〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
ロシアの侵攻でウクライナの人々の日常は一変した。キエフでは爆発と銃撃が繰り返され、道路や建物が破壊された／２月２６日（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） ＊ ＊ ＊ まさか21世紀になって、こんな光景を見ることになるとは。驚きと共に無力感に駆られる日々だ。 ロシアのプーチン大統領の暴挙には、国際社会も非難の声を上げているが、その声は届きそうもない。それどころかプーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせて反発している。 ロシアの暴挙以降、「なんとかならないんですか」という質問を多くの人から受けている。「国連は何をしているんですか？」と詰問されることすらある。 それには、「国連の安全保障理事会には5カ国の常任理事国があって、拒否権を持っていることを学校の社会科で習ったでしょう」という答えしか持ち合わせていないことにも無力感を覚えるし、罪悪感すら持ってしまう。 核を脅しに使う国家元首がいまもいる
コンビニも農業も外国人頼み 入国制限の緩和に「争奪戦始まる」：朝日新聞デジタル
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日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
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メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
リベラルが「中国への制裁」を考える時代がきている。山尾志桜里議員が感じた対・中国認識の『曲がり角』