消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)｜消費税増税反対botさん
稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。 ●消費税の納税義務者は、実は、商品 やサービスを買った消費者ではない。 例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署 に払うかと思うとそうではなく、仕入 れの為に支払った消費税額を差し引い た金額を払うことになる。 「仕入れ税 額控除」の制度である。ところが、課 税仕入れの定義の中には、 「給与等を 対価とする役務の提供」を除いている 為に、派遣労働者を受け入れて、つま り給料を支払う正規社員を少なくすれ ば、仕入れ税額の対象を増額すること にな
「残業代はいりません」は有効か？ 広がる同意書強要の実態と対応策（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 （この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである）。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年３月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
15歳ドローン問題と「囲い」と真の加害者と
「ドローン飛ばす」15歳少年を威力業務妨害で逮捕（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース http://t.co/kqaTGPdUan — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 5月 21 少年は以前から、ネットの動画配信サービスを通じて独自に動画を配信。今年2月には、川崎市の中学1年生殺害事件に関与していたとみられる少年の自宅をネット中継し話題になっていたほか、今月に入ってからは長野市の善光寺でドローンを墜落させたり、国会議事堂近くでドローンを飛ばそうとするなどして警視庁から再三にわたり厳重注意を受けていました。 今件については先日の首相官邸周りのドローン問題ですらかすんでしまうような話にまで発展すると共に、日本のドローン規制に大きな影響を与えた二人のうちの一人として歴史に刻まれるんだろうな、という感がある。で、さらに色々と話を見聞きし調べていくうちに、ドローン云々に限っ
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