「お友達は日本だけ」？ 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構（NATO）とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。（政経部・銘苅一哲） 【やばい】修学旅行生が目撃した米軍ヘリ炎上の瞬間 ＜ドイツ＞補足協定で国内法適用 1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。 80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。8
オスプレイの飛行再開で、メディアの偏向報道は続く。いい加減、普通に報道をしてほしい（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月19日のNHK「ニュース7」のトップニュースは、オスプレイの飛行再開だった。なんで、この程度のことが、トップニュースになるのかまったく理解できない。先日のオスプレイの墜落は、1人も死者を出さず、事故原因が機体にないことはすでに米軍によって公表されている。 とすると、これ以上、なにが問題なのだろうか？ ところが、NHKをはじめとする日本の大メディアは、「100パーセント安全でないとダメ」というオールオアナッシングの非科学（宗教）に染まっていて、それを主張する人間のコメントしか報道しない。それをいいことに、たとえば沖縄の翁長知事は「原因究明をしっかりやって説明を果たしてもらわないと認められない。とんでもないことだ」などと現地視察で記者団にコメントした。しかし、前記したように、事故原因はすでに公表されている。それ以上なにが知りたいのだろうか。 じつは、この方は、米軍がどんな報告を出そうと聞
沖縄で、いかに相手に暴力を使わせるかと宣う東大教授
安冨歩という東京大学の教授がなかなか興味深いアジェンダを行ったそうです。反応をまとめました。 なお、まとめ主は安冨歩さんから早くもブロックされているみたいですので、本人のツイートは@anmintei を確認してみてくださいませ。
沖縄ヘイトを考える（下） 偏見生むデマ次々と 事件被害者も攻撃対象に （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
国会で成立した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（差別煽動（せんどう）表現）の対策法（ヘイトスピーチ法）が今年6月、施行された。同法成立を受け、沖縄をめぐるヘイトスピーチの現状や課題について、ジャーナリストの安田浩一氏に寄稿してもらった。（前回「沖縄ヘイトを考える（上）差別主義者のはけ口に」から続き） 沖縄ヘイトを考える（上）差別主義者のはけ口に 今年6月、ヘイトスピーチ対策法が施行された。罰則なしの理念法である。保護対象が「適正に居住する本邦外出身者」とされるなど問題点も少なくない。とはいえ、わずか数年前まで「我が国には深刻な差別は存在しない」というのが政府の公式見解であったことを考えれば、差別の存在を認め、それが不当であると断じたのだから、一歩前進であると私は考えている。恐怖によって沈黙を強いられているヘイトスピーチの被害当事者のためにも、そして社会への分断を食い止めるた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「沖縄は基地で食っている」はデマ 翁長知事「むしろ経済発展の最大の阻害要因」
「沖縄の基地反対派は日当もらっている」ニュース女子、その根拠となる取材と証拠とは
http://this.kiji.is/181644659448514039
