「統計不正」は日本が「情報偽装国家」であることを示している（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュースフーテン老人世直し録（４２１） 如月某日 年の初めから大問題となっている厚労省の「統計不正問題」は、官僚の忖度による「不正」というより、日本という国が自らの歴史を正しく書くことの出来ない「情報偽装国家」であることを日々明らかにしつつあるように思う。 ２月7日付の東京新聞は、「こちら特報部」で厚労省が２００８年から１１年までの物価を大幅に下落したように見せかけ生活保護費を引き下げた「物価偽装問題」を取り上げた。今回の問題の根底にあるのは全くこれと同じ「情報の偽装」である。 それは「官僚の忖度」などという生易しい問題ではなく、官僚が情報を偽装して国家の進路を思うように決め、その方向に政治家を向かわせる可能性をも含んでいる。 東京新聞の記事によると、２０１３年８月に厚労省が生活保護費の支給金額を「デフレによる物価下落」を理由に総額で６７０億円削減したが、対象とされた期間の厚労省と総務省の物価下落
