子供の貧困で日本が失うカネと未来 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十
イギリス人は貯金がないのに､幸せな老後を過ごす。なぜ日本人は無理なの？ - music.jpニュース
『なぜイギリス人は貯金５００万円で幸せに暮らせるのか？ イギリス式 中流老後のつくり方』（著：井形 慶子） 消費が冷え込んでいるという。不思議ではありません、将来が不安ですから……。その一方で自民党で年金支給開始を75歳からという政策が練られているという。（片山さつき氏、小泉進次郎氏らの名前が上がっています） 日本老年学会と日本老年医学会の、一般的に65歳以上とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げる提言に基づいているのでしょうが、この発言と支給開始年齢を引き上げることとはなんの関係もありません。 65歳になっても働けるということと65歳になっても働かざるをえないというのは、まったく別物です。もちろん一億総活躍だの働き方改革などというものに結びつけるのは論外です。 年金問題は一例です。将来の不安が解消されなければ消費にむかうわけがありません。社会保障のための原資としての増税という声も
東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
長谷川豊と維新の会を焼き殺さねば日本が滅亡する - 狐の王国
タイトルは表現の問題です。 日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へというニュースが流れ込んできてかなり驚いてる。長谷川豊氏といえば透析患者「殺せ」とブログで発言したことで物議をかもしたのだが、あくまでこれを「表現の問題」と捉えてる人が多いことにだ。 長谷川さんが、ブログで伝えたかったのは、健康であるための自己管理の重要性と増え続けつ医療費によって、国民皆保険制度の破綻を回避する事にありましたが、表現が不適切であり多くの人を傷つけました。人間誰しも間違いあります。維新の会は間違いを反省し再チャレンジする人は認めて参ります。— 松井一郎 (@gogoichiro) 2017年2月5日 だが決してこれは表現の問題などではないし、長谷川豊氏は「間違いを反省」どころか何が間違いかも認識してはおられないのである。表現の問題でなければなんの問題だったのか。問題点は2つだ。 数字をろくにみてないこと 健
【怖すぎ】小泉進次郎氏が日本の将来を語る「悲観的な１億２千万人より、自信に満ちた６千万人のほうが良い」
以下ネットの反応。 ここでの「人口6000万人」発言がネットで批判を浴びているが、それ以上に、この文章全体に通底する「ポジティブ思考至上主義」こそ、「前向き」の名のもとにネガティブな意見を封じ社会の問題から目をそらして、日本を停滞させてきた原因と思う。https://t.co/53jN1vhqDr — 向川まさひで (@muka_jcptakada) 2017年1月8日 ここ数年の政策は全て人口調整の為だったという証拠だなこりゃ でも、切り捨てられる一億人からしたら、虐殺以外の何物でもなくない？ https://t.co/IEiwR5k60H — tetuo (@tetuo64) 2017年1月10日 小泉進次郎「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、 将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、 成功事例を生み出せるのではないか」 このままだと６千万人が死ぬ。 — ロジ
熊谷俊人（千葉県知事） on Twitter: "東京の驕りですね。全国の自治体が子育てや教育で多額の費用を注いだ若者が東京に集まり、収入を得ている構図に気づいてくださいね。どちらも恩着せがましく言うのではなく、お互いに支えあっていることを理解しましょう。 https://t.co/MuEBWbUJkC"
東京の驕りですね。全国の自治体が子育てや教育で多額の費用を注いだ若者が東京に集まり、収入を得ている構図に気づいてくださいね。どちらも恩着せがましく言うのではなく、お互いに支えあっていることを理解しましょう。 https://t.co/MuEBWbUJkC
日本はベトナムに「ブラック国家」だと気づかれている！｜『ルポ ニッポン絶望工場』（著：出井康博）｜野中幸宏
“絶望工場”とは何か？ それは日本そのものを指しています。増加する海外からの来日者は観光客だけではありません。「留学生」や「実習生」、さらには「労働者」として滞在する人も増加しています。この本は海外から希望を持って日本へやってきた人たちがどのような“生活”を強いられているのか、そしてその結果、抱いていた“夢”が“絶望”へと変容させられていくさまを追いかけた力作ドキュメントです。 安倍政権が成長戦略の一つとして掲げている政策に「留学生30万人計画」というものがあります。「日本のグローバル化」の名のもとで福田康夫政権が提唱した計画を継承したものです。「外国人労働者や移民の受け入れには反対」でも「留学生に関しての異論」はあまり聞かれません。というのも、彼ら留学生が日本の文化に親しみ「卒業後は、日本企業の戦力」となってくれることを期待しているからです。 もともとこの「30万人という数字」には根拠と
非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査：朝日新聞デジタル
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
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