2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。複数の関係者が明らかにした。万博施設をめぐっては国内勢のパビリオンを含め、資材費や人件費の高騰で整備が遅れる例が目立っていた。
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