米国、日本政治の流動化に懸念 安保連携で遅滞も ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米国は衆院選での自民、公明両党の与党過半数割れにより、日本政治が流動化する可能性があると懸念を深めている。従来の自民党中心の政治が不安定になれば、自衛隊と米軍の連携強化など安全保障政策の推進が遅滞するとの指摘もある。 ブルームバーグ通信は27日、石破茂首相が政権を維持できたとしても、防衛費増額のための増税などは容易でなくなり、ポピュリスト的な政策に向かう可能性があると指摘した。 ニューヨーク・タイムズ電子版は「政治資金スキャンダルに怒りを募らせた有権者が自民党に屈辱的な打撃を与えた」と分析した。ウォールストリート・ジャーナル電子版は改革派とされた石破氏が首相就任後に政策を転換し、支持率低下を招いたと評した。 バイデン政権はインド太平洋地域で軍事圧力を強める中国を念頭に、日米同盟を重視。対北朝鮮で日米韓3カ国の連携も進め、改善した日韓関係維持を望んでいる。 米政府関係者は「
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
米の感染者 最も深刻な水準に 生活にも影響 | NHKニュース
アメリカでは一日に報告される新型コロナウイルスの感染者が一時、100万人を超えこれまでで最も深刻な水準となっています。 感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、生活にも影響が出ています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は今月3日、およそ117万人に達しました。 年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いていて、1週間平均は7日時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった去年1月の水準を超えています。 特に、東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25％以上となっています。 こうした
沖縄県 新型コロナ 6日の感染確認 過去最多980人前後の見通し | NHKニュース
沖縄県の玉城知事は6日、県内で新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は、980人前後にのぼる見通しだと発表しました。 沖縄県内で一日当たりの新規感染者がこれまでで最も多かったのは、去年8月25日の809人で、過去最多となる見通しです。
沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
沖縄全戦没者追悼式：「首相あいさつに違和感」参列者 | 毎日新聞
「沖縄全戦没者追悼式」で黙とうする安倍晋三首相(右）＝沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０１６年６月２３日、野田武撮影 沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相は沖縄の基地負担軽減や日米地位協定の見直しに取り組む姿勢を強調した。しかし米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設問題には触れなかったため、参列者からは評価と批判の声が交錯した。 那覇市の無職、上原栄吉さん（７２）は「沖縄の基地問題を本気で解決しようとしているのか。（移設問題を語らないことに）違和感を感じる」と述べた。 終戦後、自宅のある旧小禄村（那覇市）の大部分は米軍に土地を強制接収されて基地になった。現在は返還されたが、基地のフェンスのすぐ近くで生まれ育った。「基地があるために（小禄地域の）復興は遅れた。これ以上、沖縄に新しい基地は造ってほしくない」と語気を強めた。
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日米地位協定：独伊と重大な格差 事故相次ぎ改めて注目 | 毎日新聞
