不起訴に告発者「検察の忖度」 財務省職員「予想通り」：朝日新聞デジタル
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部の判断は告発された財務省幹部ら３８人全員の不起訴だった。問題を追及してきた関係者からは、検察審査会での審査や国会での事実の解明を求める声が相次いだ。 「財務省自らが認めた公文書改ざんなど証拠はそろっているのに、不起訴は理解できない。何のために特捜部はあるのか」。地元の国有地の売却問題を早くから追及してきた木村真・大阪府豊中市議は３１日夕、記者団の取材に、不起訴への憤りを見せた。 昨年３月、国有地を森友学園に不当に安く売ったとして、近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発。求めに応じて小学校の建設現場の写真も提出した。現場の検事からは立件への熱意を感じていたといい、「捜査で集めた資料や供述がお蔵入りするのは残念だ」と述べ、検察審査会への申し立てを検討する考えを示した。 さらに木村氏は、今回の不起訴で「安倍政権は森友問題を終わらせようとするだろう」
検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか
昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ
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