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様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。 最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。 まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵(かし)を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する(この部分は長く続くほどよい)。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞(ぜりふ)を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為(な)された質問に対しては、すべて「
ネットショッピングは、ずっとamazon。 4年ぐらい前までは、佐川。撤退してからは、ヤマト。1年ぐらい前から、日本郵便で届くことが増えた。 それぞれの会社でメリット・デメリットがあるけど、日本郵便の配達が嫌で嫌でしょうがない。 まず、再配達の連絡をするまで配達してくれない。不在の次の日に在宅で、その日指定の荷物は持ってきても、前の日に不在だった荷物は持ってこないなどなど。ドライバーに直接連絡もできないし、再配達周りが劇的に不便。 あと、来る時間がバラバラ。午前中に来たり、夜に来たり。これはもちろん当たり前なんだけど、佐川もヤマトも毎日配達に来る時間はだいたい固定だったから楽だった。 その他にも色々あるけど、佐川やヤマトにはない嫌悪感を日本郵便には感じる。 Amazonで主に買うのは、書籍。ヨドバシ・ドット・コムにしようと思ったけど、日本郵便でも配達されるらしい。 いろいろ考えて、Hony
昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ
誰かと思えば、産経の古森義久氏でした。 肩書きが「ジャーナリスト・麗澤大学特別教授」とかになってますが、「活動家」に代えるべきだと思います。 【まとめ】 ・「二重国籍問題」で民進党蓮舫代表、戸籍開示は「プライバシーに属する」と発言。 ・しかし戸籍は私文書ではなく、国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書。 ・従って戸籍は個々人が独占的に所有する私的な情報であり開示はプライバシー侵害と断じるのは「勘違い」である。 民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題での発言にはまだまだ不可解な点がある。自分自身の戸籍を一部でも開示することが「プライバシーに属する」から本来は「あってはならない」と述べたこともその一つだ。この点は朝日新聞の社説もまったく同じことを主張していた。 だが戸籍は私文書ではない。国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書なのだ。一般にいうプライバシーの対象となる文書類とは基本が異なる
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