改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 | NHKニュース
憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。
立民 枝野代表「改憲よりテレビ広告規制の議論優先すべき」 | NHKニュース
憲法改正をめぐって立憲民主党の枝野代表は、自民党が臨時国会での提示を目指している党の改正案の議論よりも、憲法改正の是非を問う国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制についての議論を優先するべきだという考えを強調しました。 これについて立憲民主党の枝野代表は記者団に「憲法の中身を議論をしても国民投票は全くできない状況だ。国民投票ができる状況をつくることを先行するべきだ」と述べ、国民投票法の改正の議論を優先するべきだという考えを示しました。 そのうえで、政党などが国民投票の実施に伴って行うテレビ広告について「『自主規制をする』と言っていた民放連＝日本民間放送連盟が方針転換し、状況に大きな変化がある。これでは国民投票ができないので、自主規制についての議論を先行するのは当たり前だ」と述べました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
