バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” 発言と報道 | NHK
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
【速報】「GoTo」改め「ワクワクイベント」を政府検討 ワクチン接種者に割引適用 経済・感染対策の両立へ｜FNNプライムオンライン
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像（3枚） 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォロー
愛知 野外音楽フェス 経産省が補助金取り消し 感染対策不十分 | NHKニュース
愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていた問題。 経済産業省は交付を決めていた3000万円の補助金について、誓約を守っていなかったとして取り消す方針を決めました。 先月下旬、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われていたとして、愛知県などが主催者に抗議していました。 経済産業省は新型コロナの影響で中止や延期を余儀なくされたイベントを再開するときに補助金を出していて、感染防止策をとることを条件にこのイベントには3000万円の交付を決めていました。 調査を進めたところ、イベントでは観客がマスクを着用せずに大声を出していたことや、密集した状態にあったことが確認されたほか、酒の提供を行っていたことも確認できたということです。 このため、経済産業省は事前の誓約を守ってい
「Go Toイベント」「Go To商店街」10月中旬以降に開始へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅内閣が発足してから初めてとなる専門家による分科会が開かれ、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」などを来月中旬以降に開始する政府の方針がおおむね了解されました。 政府は、菅内閣が発足してから初めてとなる、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣も出席しました。 この中で、政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」と、商店街を支援する「Go To商店街」を来月中旬以降に開始する政府の方針が、専門家から提言された感染対策を徹底することを前提に了解されました。 また、「Go Toトラベル」の対象に来月1日から東京発着の旅行を加えることも確認されました。 一方、ワクチンの接種開始に向け、感染リスクの高い医療従事者などに優先的に接種するなどとした中間指針の案についても、お
STARDUST 声優部『重要なお知らせ』
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大阪万博という幻想 - 内田樹の研究室
２０２５年の国際博覧会の開催都市がもうすぐ決まる。 大阪の他に、アゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルクが立候補しており、聞くところでは、三都市の競争は「横一線」だそうである。 大阪府知事、大阪市長は世界に向けてのPR活動に熱心だが、国内では招致機運が盛り上がらない。 間近に迫った２０２０年の東京五輪に対してさえ市民の間に熱い待望の気持は感じられないのだから、そのさらに５年後では気合が入らないのも当然だろう。五輪にしても万博にしても、半世紀前の１９６４年の東京五輪、1970年の大阪万博の時の国民的な高揚感とそれにドライブされた劇的な社会改造を記憶している世代から見ると、今の日本の冷え方はまるで別の国のようである。 今回の万博に国民的関心が高まらない最大の理由は、にべもない言い方をすれば、大阪で万博を開く必然性がないからである。 公式サイトにはこんなことが書いてある。 「万博とは世
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
若者が結婚できない理由 - しっきーのブログ
概要 山田昌弘「結婚の社会学」を読んだ。 なぜ若者は結婚できないのか？ 男にとって結婚は「イベント」、女にとって結婚は「生まれ変わり」。 そもそも９割も結婚できていたのがおかしい。 選択肢が増えると逆に結婚できない。 結婚しなくてもいい社会を目指すべき。 結婚できない人が増えている。１９６０年から１９７５年までは９割の男女が３５歳までに結婚できていたのに、２０１０年時点でその比率は男性で５割ちょっと、女性で６割半だ。ちなみに、結婚した女性は平均で２人の子どもを作っているそうだ。日本の出生率が大きく下がった主な原因は未婚率の上昇だと言われてる。子どもを作れるからこそ結婚したのだという見方もできるけど。 総務省「国勢調査」（２０１０年）、内閣府「少子化対策の現状と課題」より なぜ若者は結婚できないのか？異性に対して魅力を感じなくなったから？金がないから？仕事がないから？出会いがないから？二次元
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「マイナンバーは必ず狙われる、そして攻撃者は侵入に成功する」、RSA幹部が警告