全国の公立学校で2558人の「教員不足」が明らかとなった文部科学省の初の実態調査。35人学級の導入などで教育現場では人手の確保は急務で、ハローワークに求人を出す教育委員会も出ている。 【図表】低下する教員の採用倍率 「代わりの先生を探すため、毎日、免許を持つ人に電話を掛け、何度も頭を下げる。でも、人材は限られている」。今回の調査で教員不足が162人(始業日時点)だった神奈川県。教委担当者はこう嘆き、産休や育休の取得者、病休者らの欠員対応に追われる実態を打ち明ける。
私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に… https://t.co/dCVakMFgrj
日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで
本当かどうか分からないんですが、親ガチャって言葉が流行っているらしくて。意味は、ソーシャルゲームのガチャになぞらえて、どんな親の下に生まれるかもガチャガチャみたいで運の要素があり、それでスタートが随分違うってことっぽいです。 最近はうちの子どもたちもガチャの概念を覚えていて、「最初にいいカードが引けないならリセマラするといいってYouTuberが言ってたよ」とウマ娘をやっている私に教えてくれたりしました。リセマラはリセットマラソンで、ゲーム内でいいアイテム・カードが出るまでリセットを繰り返すという意味です。 この親ガチャという言葉がそれなりに支持を得ているのは、日本社会で経済格差・教育格差の固定化があり、親の学歴・経済状況次第で子どもの人生が大きく決まってしまうという社会背景があると分析する人がいるとか、いないとか。 中には、「親ガチャなんて存在しない」とか「親ガチャと嘆くのは甘え」みたい
最低賃金(最賃)に近い低賃金で働く人の割合が最近10年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の1.1倍以下で働く人の割合は2020年に14.2%となり、09年の7.5%から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の1つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。(山田晃史) 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は10月ごろ。東京が1041円で最も高く、沖縄など最も低い県と221円の差がある。
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 今や先進国でも賃金の低い国になってしまった日本。ポップミュージシャンからジャズマンに大胆転身し、米国で活躍する大江千里氏は、「日本は賃金や物価が安くなるにつれ、保守的で閉鎖的な社会になっているんじゃないかな」と指摘する。『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集『安すぎ日本 沈む給料、買われる企業』に掲載した大江千里氏のインタビューの、ロングバージョンをお届けする。(聞き手、構成/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ) 日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている 1960年生まれ。1983年にシンガーソングライターとしてデビュー。「十人十色」「格好悪いふられ方」「Rain」などのシングルがヒット。2008年にジャズピアニストを目指し
悪いヤツほど出世する (日本経済新聞出版) 作者:ジェフリー・フェファー 日経BP Amazon リーダーシップ論で久しぶりに面白い本を読んだので紹介したいと思います。 どういう内容かと言うと、要はリーダーが公明正大で、信頼できて、嘘をつかずに、その人の特性を活かしながら素晴らしいリーダーシップを発揮してるということは原則として嘘だという話です。 リーダシップ論を習うとどうしてもきれいごとが多くて、部下のことを思いやらなければいけないとか、真実が重要であるとか、嘘をついてはいけないとかそういうことがずっと書いてあります。 しかし実際のリーダーというのは政治家にしろ CEO にしろ、様々にずるい手段を駆使して嘘もついていて人を痛めながらも実は出世をしているという話です。 しかもなぜそれが必要かと言うとそうしないとリーダーシップが取れないからという逆説的な話でした。本当に公明正大で信頼できて嘘
※キャンペーンは終了しました。たくさんのご応募、ありがとうございました。 2020年3月、Web上で自らの意思で死を選んだ友人について綴ったエッセイを公開した声優・作家の浅野真澄/あさのますみ(id:masumi_asano)さん。このほど、その内容を大幅に加筆しまとめた長編エッセイ『逝ってしまった君へ』(小学館)が6月30日に発売されました。 「大切な人の自死」を経て「残された人々の想い」を綴った同作。書籍化にあたり、改めて自身の感情に向き合ったというあさのさんにお話を伺いました。 ※記事末に書籍プレゼントキャンペーン情報があります! ※取材は新型コロナウイルス感染対策を講じた上で実施しました 「君」への手紙なら素直になれる ――本作では大切な人を突然失った出来事を経た「遺された」側の想いを、故人である「君」への手紙という形で綴られています。この形式をとられたのには、どのような意図があっ
経済産業省の20代現役キャリアのお二人が逮捕されたという案件が実名報道されていました。 大口の仮想通貨詐欺の話なのに、まさか自分とこの省内で給付金詐欺をやっていたとは知りませんでした。別件逮捕の糸口として随分良質なものを当局は掴んでいたんですね。 [引用] 経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者(28)と、産業組織課の新井雄太郎容疑者(28)です。 --ここまで-- コロナ給付金 詐欺の疑い 経済産業省職員2人を逮捕|NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210626/1000066279.html 個人的に気にしているのは、有印私文書偽造を繰り返して仮想通貨詐欺の現場でとても有名だった二人が、なぜ経済産業省に入省できたかという方面のことです。銀行からの中途入省と謳われつつも、これといって実績のない人物が霞
ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に1割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。
昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下
コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。(全2回の1回め/後編を読む) 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
パソナグループ取締役会長で、経済財政担当相などを務めた経済学者の竹中平蔵氏(69)が、21年1月1日にYouTubeチャンネル「竹中平蔵の平ちゃんねる」を開設する。開設予告の動画が29日夕方にアップされた。正式オープンを告げる予告動画への評価は、31日午前1時時点で「高く評価」が476に対し、「低く評価」が1万6000となっている。 竹中氏は開設予告動画の中で、自己紹介と経済学を学ぶきっかけとなった、幼い頃からのエピソードや一橋大入学のいきさつについて紹介。そして「世の中をよくするためにはどうしたらいいか、常に考えています。にも関わらず、何を言っても批判されることを私も言っているかもしれませんが、この『平ちゃんねる』でいろいろ語っていきたいと思います」と語った。竹中氏は現在、政府の成長戦略会議の有識者8人のうちの1人として名を連ねている。 予告動画は公開から約1日が経ち、再生回数が4万80
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