当てが外れたフィンランドの法人税減税 - Think outside the boxアベノミクスでは、法人税減税が日本経済の成長率を高めると期待されています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。 だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。 最初から23％くらいを狙って、それを3～4年間でやるというなら、消費税を1、2％上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか。 ところが、法人税率を20%に引き下げたフィンランドでは、経済活性化の効果が狙い通りに得られていないと報じられています。
