パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI(人工知能)などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない。OECDによる15歳の学習到達度調査(PISA)の直近2022年度の個票
日本自動車工業会(自工会)が9日発表した平成29年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない10~20代の社会人などのうち購入したくない層が5割を超えた。一方でレンタカーやカーシェアリングには関心を示し、車の維持管理費などに負担感を感じ「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになった。 自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む10~20代を対象にウェブで調査を昨年行った。 回答した1千人のうち、車を保有していない800人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前回の27年度調査比1ポイント増の29%。「あまり買いたくない」(25%)と合わせると54%に達した。 買いたくない理由を複数回答で聞くと「買わなくても生活できる」が33%と最多。これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」(27%)、「お金はクルマ以外に使いたい」(25%)が続いた。 また、非保有者
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