内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人当たり97.7万円で最も高かった。最低は宮崎県で31.2万円。首都圏は賃金が高い一方で通勤にかかるコストも高く、宮崎県や青森県など低い地域に比べ60万円程度多く負担しているという。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。それぞれの都道府県について、生産年齢人口にあたる15~64歳
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