内閣府のサイトにあふれるヘイトや誹謗中傷 担当者は「びっくりしている」Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置 - ロジ・レポート
みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には
「山尾しおりデマ記事依頼」が掲載されていたランサーズ、内閣府が「主要」取引先であることが話題に | BUZZAP！（バザップ！）
クラウドソーシングサイトの最大手、ランサーズの主要取引先に内閣府の名前があることが話題になっています。詳細は以下から。 先日BUZZAP!では業務をアウトソーシングするサイト「クラウドワークス」で「保守（反民進・嫌韓）系まとめブログサイトの運営管理」「政治・芸能系時事ネタ動画を1本50円で作成する」などの依頼が掲載されていたことをBUZZAP!では既に報じてますが、クラウドソーシングサイトの二大巨頭のもう片方である「ランサーズ」の気になる情報が話題になっています。 それはランサーズの主要取引先にリクルートやITmedia、エン・ジャパン、マイナビなどの就職情報関連企業と並んで内閣府の名前が掲載されていること。 （魚拓） ◆ランサーズには「山尾しおりデマ記事依頼」が掲載 ランサーズといえば10月23日には「愛知7区の無効票が多すぎ！山尾志桜里の選挙区に何が起こったか！？」というタイトルの記事
通勤コストが最も高い県は 年97.7万円の神奈川 - 日本経済新聞
内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人当たり97.7万円で最も高かった。最低は宮崎県で31.2万円。首都圏は賃金が高い一方で通勤にかかるコストも高く、宮崎県や青森県など低い地域に比べ60万円程度多く負担しているという。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。それぞれの都道府県について、生産年齢人口にあたる15～64歳
[国会ウォッチャー]文科省のリーク文書の真偽を明らかにするのは政府側の責任
国会ウォッチャーです。 「総理のご意向」文書の真偽について 例の文書に関して、菅さんとかが、怪文書だなんだのとおっしゃっておられました、今日の朝日が追撃を出してきました。これは内閣府側が審議官と参事官、文科省側が課長と課長補佐が対応した、という構図ですが、この時点でもうお叱りであることが明らかですね。審議官は、藤原内閣官房審議官ではないかと勝手に思っておりますが、官房審議官であっても、課長職よりはだいぶ上、参事官でも統括課長級です。文科省側の対応は当然高等教育局でしょうから、対等のカウンターパートであれば松尾審議官ですが、文科省側の黒塗りが長いので、おそらく高等教育企画課長、専門教育課長などの名前が入っているのだと思います。 ちなみに玉木議員が「詠み人知らず」の文書を作成することはよくあることだ、とおっしゃっていましたが、内部のメモの共有では当然誰が作成したかというのはそれほど重要ではない
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性的行為の撮影要求２６．９％＝モデル、アイドル契約後に－内閣府調査：時事ドットコム
性的行為の撮影要求２６．９％＝モデル、アイドル契約後に－内閣府調査 内閣府は８日、「若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」の結果を公表した。それによると、モデルやアイドルの勧誘後に契約したことがある人は７．７％。このうち、契約時に聞いていない、または同意していない「性的な行為」などの撮影を要求されたとの回答が２６．９％に上った。 内閣府が若い女性の性的被害の実態調査を行うのは初めて。調査は昨年１２月９日～２１日にインターネットで実施。全国の１５～３９歳の女性２万人に事前調査を行い、勧誘または応募の経験があると答えた２５７５人から回答を得た。内訳は１０代が５１５人、２０代と３０代がともに１０３０人。 契約後に要求を受けた人に、具体的な要求内容を複数回答で尋ねたところ、「水着や露出度の高い衣服を着用した状態での撮影」が５８．５％で最多。以下、「水着などの一部ま
ＡＶ：「望まぬ性的撮影」７３人…内閣府２５７５人調査 | 毎日新聞
「モデルに」と勧誘 アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要被害に関して内閣府が初めて行った実態調査で、「モデルにならないか」と勧誘されるなどした経験のある２５７５人のうち７３人が、意に反して性的な行為などを撮影されていたことが分かった。８日の内閣府男女共同参画会議「女性に対する暴力に関する専門調査会」で報告された。 調査は昨年１２月、インターネットを通じて１５～３９歳の女性を対象に実施。勧誘や広告を通じた応募で事業者に接触したことのある２５７５人のうち１９７人が契約に至り、そのうち５３人が契約時に聞いていない性的な行為などを要求され、１７人が求められた行為の撮影に応じていた。「契約なく意に反する行為を撮影された」という女性も６０人いた（４人は契約したケースとの重複回答）。
70歳定年、75歳で年金支給開始 内閣府が高齢者の定義を「65歳→70歳」に引き上げを提案 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
70歳定年、75歳で年金支給開始 内閣府が高齢者の定義を「65歳→70歳」に引き上げを提案 1 名前：天麩羅油 ★：2016/12/25(日) 14:26:51.89 ID:CAP_USER9.net 内閣府が「高齢者」の定義を70歳以上に引き上げるよう提案すると分かり、注目が集まっている。 日本経済新聞は20日、内閣府が「高齢者の定義」を70歳以上に引き上げることなどを提案する報告書をまとめ、近く公表すると報じた。 高齢者の定義を「70歳以上」に引き上げ、定年延長や所得に応じた負担増などを想定。働く人を増やして、生産年齢人口を維持できる仕組みなどを構築するという。 現在、内閣府は高齢者を「65歳以上」と定義している。高齢者人口は年々上昇しており、2015年10月1日時点で3392万人、日本の総人口の26.7%が高齢者。 2060年には高齢化率が39.9%になり、労働の中核を担う生産年齢（
内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？
前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明
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【加計学園】前川氏が投げかけた「6つの疑問」
「朝鮮人虐殺」記載の報告書 朝日新聞の削除報道に内閣府「言った言わないで抗議はしない」