真の失業率──２０１５年５月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月と同水準、真の失業率も同様に３．８％と前月と同水準となった。完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、４月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。 所定内給与の上昇傾向に変わりはない。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
真の失業率──２０１５年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善したが、真の失業率は３．９％と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、２月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許３年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立
真の失業率──２０１４年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率も３．９％と０．２ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．４ポイントとなった。 先月のエントリーでは、完全失業者数の前年差での減少幅が縮小傾向にあったことなどから、「雇用情勢は、ここにきて、転換期を迎えているようにもみえる」と記載したが、今月は完全失業者数が大幅に減少しており、評価の難しい結果となった。 また、物価が上昇する中、実質でみた給与や消費も減少が続いている。物価の上昇は、実質賃
なぜ就職氷河期を不況のせいにするのは誤りなのか | ニコニコニュース
なぜ「お受験エリート」は間違えるのか――。「『皆が言っていること』を鵜呑みにして『事実』を見ようとしないからだ」と『デフレの正体』著者・藻谷浩介さんはいう。全国をくまなく歩き、現場を知悉する理論家が、日本経済に関わる疑問に答える。----------日本政策投資銀行 特任顧問 藻谷浩介（もたに・こうすけ） 1964年、山口県生まれ。88年東京大学法学部卒、同年日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。米国コロンビア大学ビジネススクール留学、日本経済研究所出向などを経て、10年参事役、12年より現職。11年4月には政府の復興検討部会の委員に選ばれた。----------図版は戦後の生産年齢人口と就業者数の増減の推移をグラフにしたものだ。日本経済が本当の意味で景気循環の直撃を受けた第1次石油ショック前後の5年間（1970～75年）を除けば、この2つの数字がストレートな相関を見せていることがわか
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