「アメリカの学校でアラビア数字を教えるべきか否か 教えるべき: 56% ここはアメリカ、教えなくていい: 44%」 https://t.co/DuY0NPQA7o
安倍首相が令和ブームで改憲に強気! 日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言、「国民の審判を仰いだ」と大嘘まで 改元の政治利用で内閣支持率を高めている安倍首相が、憲法改正に向けて大きく舵を切った。本日おこなわれた日本会議系の極右改憲集会に恒例のビデオメッセージを寄せた安倍首相は、そのなかでこう宣言したからだ。 「2年前の、この『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、いまもその気持ちに変わりはありません」 憲法を改正して来年施行する──。2017年に2020年施行と期限を切ったことには批判が殺到し、その後は改憲に意欲を示しながらも「スケジュールありきではない」とエクスキューズを付け加えるようになった安倍首相。事実、昨年の同集会に寄せたビデオメッセージでもスケジュールには触れなかった。だが、今年は再び「2020
元「ネトウヨ」と公言する新聞記者の若者がいる。沖縄の地元紙、琉球新報の塚崎昇平さん(27)。かつて中国や韓国、沖縄への批判をネットでつぶやいていた。だがそれは、誰かに沈黙を強いたのかもしれないと、いま思う。憲法21条のいう「表現の自由」とは何か。時に激しい言葉も飛び交う取材現場で悩み、考えている。 大分出身。自衛隊の航空ショーなどが好きで、安全保障に関心を持った。2010年、進学で沖縄へ。アパートで深夜、国防や国家についてツイッターでつぶやいた。 〈(大統領の発言で)大韓民国の国家としてのレベルをうかがい知った〉 〈琉球新報としては賛成の民意はどうでもよいということですね〉 批判の矛先は決まっていて、沖縄の地元紙や、米軍基地建設に反対する人たちは「反日勢力」ととらえていた。「ネットという自由の海で発信することが、国を良くすることにつながると信じていた」 迷いが生じるきっかけは実社会での対話
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