あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」に関するお詫びと報告
【2019年8月16日追記】 昨日公表した「あいちトリエンナーレ2019『表現の不自由展・その後』に関するお詫びと報告」の中で、「1つは、自分を批判する人を見つけたら『コロス』リストに入れると言った発言についてです。これは、アンガーコントロールの一環として、怒りを覚えた相手について、『コロス』リストに入れることで、その人に対する怒りを静めようとしたものであり、公開する気もなければ、もちろん、実行する気もありませんでした。特定の人に対する怒りを静めるために、怒りを覚えた相手を記録することで怒りを静めるやり方は、XXX協会や、XXXで推奨されている方法です。」と記載したところ、その協会が「コロスリスト」を推奨していると誤読した方々からたくさんの問い合わせや抗議が来ていてとても迷惑しているとの苦情をXXX協会から受けるに至りました。本日電話で対応に当たられた皆様には、この場を借りてお詫びいたしま
コンビニの雑誌は売れないのではなく邪魔な存在
AUGM鹿児島2018に、じゃんけんマスターとして参加し、翌日、山形屋食堂で名物の固焼きそばを食べている時に、イベントの主催者とコンビニ話しが話題になった。 昔、コンビニエンスストアは、オープン時は、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの名前で呼ばれるが、３年が経過すると「コンビニ」という一般名称の店舗に変わり、お客の中の差異はなくなるため、同じメニューやサービスを提供しなければならないという同位競争という珍しい争いが起こることを教えてもらい、かなり勉強になったことがあった。 話しのきっかけは「コンビニでも雑誌は売れなくなっているのか？」という質問だったのだが、実は、コンビニの雑誌は売れないのでなく「邪魔な存在」などだということだった。 セブン-イレブンが何度も挑戦しては失敗してきた「SEVEN CAFÉ」を2013年にヒットさせると、すでに軌道に乗せていたローソンやファミリーマー
10年後の転職市場で起きること
定量的な根拠はないけれど、私が身近で感じ始めている転職市場の変化は将来の市場の大きな流れになる気がする。なぜだかわからないけれど、ほぼ確信としてそう思っている自分がいる。 でも多分これはみんなもなんとなく思っていることなんじゃないかなと思う。YOUTRUSTを作ることで、それを加速できるならすごく嬉しいし、もしかしたらもう３年後にはそんな世界になっているかもしれない。 「転職活動」という概念はなくなる10年後の転職市場では、一旦フリーランスになって数社手伝って一番エキサイティングだと感じたところに入社したり（わざわざ正社員として入社する必要もないのかもしれない）、副業してみて面白かったのでそっちを本業にする、というのが普通になっていると思う。 なぜ今までこれをみんなやらなかったのか不思議なくらい、理にかなったキャリアの見極め方だと思う。自分の周りにもポツポツこういう方法で次の仕事を見つける
新卒を3ヶ月で捨ててフリーランスになって変わったこと、得たもの、そして失ったもの
新卒入社したピクシブ株式会社を退職し、フリーランスになって半年以上経った。本格的に仕事をし始めたのは8月からなので、まぁ丁度半年と言っても問題ないだろう。 自分は高卒で入社しておいて3ヶ月半でやめるという信じられないような行為をした上でフリーランスとして生きているわけだけれど、今の生き方はすごく満足している。自分にとって新卒というカードはあまり重要ではなかったので使ったことに特に後悔はないし、ストレートでフリーランスになるより数ヶ月だけでも新卒をできたのは良いことだと思っている。 とはいえ状況としては今のほうが性に合っていることは間違いない気がするし、良いことを書きたいんだけど、それはそれとして、明確に失ったものもあるのでどちらもどこかにまとまったテキストとして書き残して、これからまた自分が大きな人生の選択をする時に考えるためのものとして活用できたら良いなということを思い、書いてみることと
そろそろ「都民ファーストの会」のヤバさについて語ろう
１．代表がヤバい「都民ファーストの会」の代表は野田数（のだ・かずさ）氏。元都議会議員で、現在は小池百合子都知事の政策秘書。 彼は都議であった2012年に、東京都に対して現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願をした。このときの東京都総務委員会の速記録はこちら。赤旗のサイトには請願書の原本がアップされている。「我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄し…原状回復（※戦前に戻ること）を成し遂げる必要があります」などなど。 この誓願に賛成したのは野田数氏のほか、当時「東京維新の会」に所属していた柳ヶ瀬裕文氏、栗下善行氏の3人。なお柳ヶ瀬氏は現在も都議で、栗下氏は2013年の都議選で落選したが、2017年の都議選には都民ファーストの会のメンバーとして立候補する。 「東京維新の会」は日本維新の会との連携を目指していた都議会の会派だったが、日本維新の会の橋下
ネットのアクセスピークが朝方にシフトした事実とその理由
新聞朝刊閲読率は 2010 年度 82.9％から今回 70.4％に低下、一方、インターネット ニュース閲覧率は 2010 年度 57.1％から今回 69.6％に上昇し、両者の差がほぼなくなった。 公益財団法人新聞通信調査会が24日に公開した「第９回2016年メディアに関する全国世論調査結果の概要（PDF）」にある上記のデータですが、これに関連して、もうひとつ重要な変化が起きていると感じています。 それはブログやニュースなどのネットメディアのアクセスピークが朝方にシフトしたという事実です。 翌朝のアクセス数が、前夜の130%を記録 2日間の時間別アクセス数これは2日で約3万PVを獲得したブログ記事のアクセス解析です。 このグラフを見れば、アクセス数のピークが、夜と比べてあきらかに朝へシフトしていることが確認できます。 また、お昼にも、もう一度ピークが訪れた結果、前日の「夜18時から10時間」
「韓国人学校問題」の記事と政策デマについて
こちらでは告知していませんでしたが、5月末に「韓国人学校は優遇されている」は本当か？――都有地貸し出しをめぐる誤認という記事をシノドス（無料のウェブ版）に発表しました。 結局この韓国人学校への都有地貸与を推進した舛添知事は辞任し、次の都知事選に出馬を表明した小池百合子氏、桜井誠氏、増田寛也氏は「当選したら、韓国人学校への敷地貸与は白紙にする」と宣言しています（正確には小池氏・増田氏は白紙化、桜井誠氏は中止）。 この問題について、これまでどのような経緯があったのかをまとめた記事なので、発表から1ヶ月ほども経ってしまいましたが、今こそ読んでほしいと思います。 5月末にヘイトスピーチ対策法が成立しましたが、その後は、今までヘイトデモを行ってきた「行動する保守運動」も、あからさまなヘイトスピーチは避ける方向にあるようです。 そこで最近の動きについて一番思うのは、あからさまな「死ね・殺せ」系のヘイト
英”EU離脱”国民投票についてのデータ・ジャーナリズム事例
津田メルマガで「世界のデータ・ジャーナリズム最前線」という連載をしていたのですが、その番外編という感じで記事にしてみました。 イギリスのEU離脱に関する国民投票を扱ったデータ・ジャーナリズム記事集です。投票結果と地図のマッシュアップや、投票結果を投票者の属性と関連づけるなど「分析」が行われているものを選んでいます。 ※ 「できるだけ多くみつける」努力はしていますが、網羅性は考慮されていません。 ※ あくまでもデータ・ジャーナリズム事例の収集を目的としていて、イギリスのEU離脱についての多角的な視点をカバーすることを保証しません。
「パナマ文書」解析の技術的側面
世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca
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