ちいかわだけでなく毎年色んなキャラが使われてるとのこと。なぜ壊すのかに関してははっきりした理由がわからないので詳しい人がいたらぜひコメント欄で教えてください。
![「ちょうちん練り」のちいかわ提灯はなぜ壊されてるのか?版権キャラを利用することの是非](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/de3454c18a01c0de8a49018c0e60cc37e47d7cc5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F4567c15ed983f79d1eff42ff2cc8d90f-1200x630.png)
ちいかわだけでなく毎年色んなキャラが使われてるとのこと。なぜ壊すのかに関してははっきりした理由がわからないので詳しい人がいたらぜひコメント欄で教えてください。
「額装品」問題人気漫画家が「イラスト集」を出すことがあります。 たとえば、これは井上雄彦先生の画集なのですが……。 こういう本をバラバラに分解して、ページごとに額に入れて「額装品」として売っている人がいます。 この出品では、元の画集が2000円くらいなのに、2ページだけ切り取って額に入れたものが4000円で売れております。 商品の説明としては、 「雑誌、広告、写真集などの印刷物をカットして丁寧に額装した物」 「出版物の原本をベースにしており、コピーなどは一切ございません」 ということで、ヤフオクで「雑誌の切り抜き」を売っているのと同じ……みたいな理屈らしいです。 (「額装品」で誤認させる気マンマンだとは思いますけど) この件については、江口寿史先生が何度か注意喚起しておられます。 (私の過去ツイートでは、「名シーンの右半分だけの額装品」のことをツイートしたことがありました) ヤフオクやメル
「原神」で知られるmiHoYoの,2022年度売上は約5300億円,純利益3000億円超え。利益ベースで,大手を軒並み抜き去る結果に 編集部:huan 「崩壊:スターレイル」(iOS / Android / PC / PS5),「原神」(PC / PS5 / PS4 / iOS / Android)で知られるmiHoYo(海外ブランド名は,HoYoverse)の,2022年売り上げは273.4億元(約5323.1億円),純利益は161.45億元(約3143.4億円)であることが分かった。 ※レートはすべて,2023年6月13日の数値で計算しています(1元=19.47円,1ドル=139.57円,1ユーロ=150.66円) miHoYoは非上場企業なので,売り上げなどの会計情報は公表されていなかったが,今回は中国国営メディアの光明日報ならびに経済日報が開催している「第15回 中国文化企業TOP
まとめ ときメモGS作品内のアクセサリーを模倣した二次創作グッズを作った人が、公式(KONAMI)に許諾を得ようと問い合わせ.. 前段はそこに至る経緯を若干長めに、後段はお問い合わせしましたというツイートに対する色んな反応を掲載しております(普段よりツイート収録数が多いのは内容が内容なのでご容赦)。 一次創作物との相違が分かりやすいイラストや漫画は黙認というカタチでグレーゾーンに置かれがちですが、作品内に登場した物品を模したアクセサリー等の所謂同人グッズは、一目で公式が出したか否かを判別しにくいが故に版権許諾はまず出ないモノです。 しかも、ときメモは(GS自体ではないとはいえ)以前に同人関係でイザコザがあった経緯もあり過敏になり過ぎてもしょうがないカテゴリー。 にも関わらず、自分の作ったアクセサリーを添えて許諾を得ようとする、しかもその際に自分が主催ではないwebオンリーのイベントや他の同
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意(しい)的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は1日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間10億~20億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やJASRACによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会(JASRAC)など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」(文化庁資料より)として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が
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